最近新聞・テレビをみていて感じたことですが、
なぜ 韓国に対してマスコミは及び腰なのか？
ネットで探せば 筑紫哲也は在日の半島人 とか
土井たか子の本名は・・・ など多数あります。
しかし彼らの立場による力だけでマスコミ全体を覆う
寒流の維持ができるはずもありません。
もっと大きな力 テレビ局を動かす力って何？
それは 資本の力じゃないのか？
放送局は電波法により外国人の持株比率が２０％以下に抑えなければ
ならず、オーバーさせてしまうと放送免許の取り消しがありうる。
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外国人等の株主名簿への記載の制限
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放送法第52条の８に関連して、当社の定款には次の規程があります。 |
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平成18年4月1日から外資規制の対象範囲は、従来の1. 日本の国籍を有しない人、2. 外国政府又はその代表者、3. 外国の法人又は団体に加え、新たに4. として、「1. から3. に掲げる者により直接に占められる議決権の割合が総務省令で定める割合以上である法人又は団体」に及ぶことになります。
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それで各社の比率を調べてみると
外人 発行済み株式総数 外国人等の持株比率
フジテレビ 446143.00株 2938002.84株 19.37％
NTV 4987830株 24948660株 19.99％ 議決権比率
TBS 377675個 1888825個 19.99％ 議決権比率
テレビ朝日については外国人持株比率に関して特段の記載はないみたい・・・
これがあったから自己防衛ができていた。
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旺文社メディアを買収
孫氏とマードック氏の共同作戦
ソフトバンクが豪社と合弁で、テレビ朝日に資本参加
共同通信によれば、ソフトバンク株式会社は、20日、世界的なメディア王として知られるルパート・マードック氏が率いるオーストラリアの複合メディア企業、豪News Corp.と合弁会社を設立し、間接的に全国朝日放送（テレビ朝日）に資本参加すると発表した。
インターネットなどを中心に複合メディア事業を進めるソフトバンクと、日本でのデジタル衛星放送参入に意欲を示すマードック氏の利害が一致した形。本格的なデジタル放送時代が間近に迫る中、パソコンを使ったデジタル情報ネットワークの世界で強力なノウハウを持つソフトバンクと、資本力を誇るメディア王の提携は、放送界に影響を与えそう。今後マルチメディアが進展する中で競争激化や再編も予想される。
ソフトバンクとNews Corp.は今後、中長期的に日本で複合的なメディア事業の展開で協力する。テレビ朝日とは「緩やかな協力関係」（孫社長）を通じてメディア事業で提携するという。
ソフトバンクとNews Corp.は、9月末までに折半出資で合弁会社を設立。テレビ朝日の発行済み株式の21.4%を保有する旺文社の100%出資子会社の「旺文社メディア」の全株式を買収する。
買収金額は約417億円。旺文社メディアは単独ではテレビ朝日の筆頭株主。放送局への外資参入は約20%までに規制されているが、News Corp.の合弁会社への出資は50%なので、問題はないという。
合弁会社の社名、社長などはまだ決まっていない。旺文社メディアは買収後は社名を変更し、ソフトバンク、News Corp.のいずれかから社長を受け入れる。現在は、旺文社からテレビ朝日に取締役二人、監査役一人を派遣しているが、買収後にはソフトバンク、News Corp.から役員を派遣することになる。
ソフトバンクは旺文社とも提携し、ソフトバンクのソフト販売力やインターネットに関するノウハウと、旺文社の教育分野での蓄積を結び付けて新たな事業を展開する。旺文社も将来ソフトバンク、News Corp.の合弁会社に数%資本参加する可能性がある。
('96/6/20)
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フジ・TBS・日本テレビの外人持株比率は１９％を超えており、もし仮に
名義の書き換えを行っていない外人が書き換えを求めたが場合どうなるのか？
平成18年３月３１日以前に取得していてわざと書き換えをせずにいたら・・・