五里霧中

政治家や文化人など世の中のバカ退治! もいいけどその他のネタも・・・

国会議員名言集 8

2006-06-03 23:49:23 | 国会議員

以前から優秀な人だなぁと見ていましたが

 

       最近は全く世間の空気が読めない人ですな

               

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少子化対策「お見合い国営で」 猪口担当相

                               
 2006年 5月19日 (金) 06:57

 猪口少子化担当相が、政府の責任で「お見合いパーティー」など、独身男女の出会いの場を設ける案を閣内で打診していたことがわかった。非婚や晩婚が少子化の一因と言われるため、政府がキューピッド役をしようという発想だ。政府・与党内には「出産前の対策も重要だ」という意見もある一方で、閣僚からは効果が見込みにくいという声も出ている。

 すでに一部の県や市町村は「お見合いパーティー」の主催や民間事業の支援に乗り出している。猪口氏は一部の地方自治体との対話で、こうした取り組みに国も参加するよう求められていた。政府・与党が歳出歳入一体改革を進めているため、大幅な支出を伴う少子化対策を講じにくいという事情もある。

 出生率が日本を下回る1.24(04年)のシンガポールでは、結婚奨励を国家事業と位置づけ、大卒者を対象に国営の「お見合いセンター」がパーティーを頻繁に開いている。ただ、結婚しても経済的事情などから出産しないカップルも多く、効果を疑問視する声があるようだ。

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  少子化対策を考えなければならないからとはいえ、以前の出産無料化や

 上記の記事など小手先の解決案しか提示できないのか?

 お見合いを国営でなんていうと民業圧迫だぁ~と言われるに決まってるジャン

  

 少子化に真剣に取り組んでいるのはわかるけど 

 おまけに事実の改ざんまで行って国民にアピールするなんて・・・

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 猪口(少子化男女共同参画担当大臣)が “改竄図”使い説明

TVで「女性就業率と出生率は正比例」

 猪口邦子・少子化男女共同参画担当大臣は六日、民放テレビに出演し男女共同参画局が作成した図を基に、経済協力開発機構(OECD)加盟国では女性の労働力率が高い国は出生率も高い、と説明。だが、この図は、同局が設けた恣意(しい)的尺度に基づき、それに全く合致しない加盟国、トルコ、メキシコが除外されており、「国民に向けてデマを流したに等しい」と批判の声が上がっている。
(山本 彰)

OECDで合致せぬ国を除外

 「所得水準低い国外した」と男女共同参画局

「国民にデマ流した」と批判も

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猪口邦子氏
 この図は、「少子化と男女共同参画に関する専門調査会」(会長・佐藤博樹東大教授)が今年の九月にまとめた「少子化と男女共同参画に関する社会環境の国際比較報告書」に掲載されているもの。

 猪口大臣は、フジテレビの報道番組『報道2001』でこの図を掲げ「『女性が外で働くから子供を生まなくなる』という人がいるが、この(グラフに見る)ように、労働力率が上がれば、合計特殊出生率も上がっている。日本の場合は、労働力率も出生率も低い」と訴えた。

 この説明は、大沢真理東大教授らジェンダーフリー推進論者が、繰り返し主張してきたもの。少子化には晩婚化、非婚化などさまざまな要因があり、この説明には異論も多い。

 男女共同参画局は、女性の労働力率は低いがOECDの中で出生率が一位と二位のメキシコとトルコを除外した理由について、本紙の問い合わせに、「一人当たりのGDP(国内総生産)が一万㌦以下の国は除いている」とし、「一万㌦以上の国だけにすると所得水準で比較的日本に近いため」と説明した。メキシコ、トルコの一人当たりGDPは、それぞれ約六千二百㌦と二千八百九十㌦(二〇〇三年現在)。

 これに対し、林道義・前東京女子大学教授は、「全体だってバラバラなのだから、GDP一万㌦で線引きするのは恣意的な操作と言える」と批判。日本は一人当たりのGDPが三・九万㌦で、それが一万㌦強のギリシャ、ポルトガルとの格差も大きい。

 林氏は近著『家族を蔑む人々』で、同局ホームページ掲載の猪口大臣が示したものとほぼ同じ図を取り上げ、トルコ、メキシコ両国が除外されている点を問題にし、「出生率と女性労働力率の『相関図』は改竄(かいざん)」と、この図の欺瞞(ぎまん)性を厳しく指摘。

 その上で、この両国を加え、左下のギリシャなど三カ国をはずして、他の国の塊を円で囲めば、「ランダムなばらつきが見られ、何の相関関係も見られない」(同著)と書いたばかり。

 図にはまた、女性の労働力率と出生率に相関関係があるかのように、右上がりの補助線が引かれている。同局は、これに関して「バラツキの中にも一定の傾向を示す線としては許容範囲」としながらも、「どの程度が許容範囲か明確な基準はない」と説明している。

 猪口大臣が言う傾向を最も示しているアイスランドは、人口が二十九万人。わが国と人口規模がよく似たメキシコ、トルコを外し、所得水準だけを尺度に、それが全く違う人口小国を書き込んだ図が参考になるかどうかは疑問が残る。

 メキシコ、トルコの出生率の高さはカトリック、イスラム教という宗教上の要因が考えられる。人口に加えて宗教の視点も除外したことになる。

 猪口大臣が、問題の多い図を使って、影響力のあるテレビ番組でジェンダーフリー論者と同じアピールをしたことに関して、林前教授は「大臣は中立でなければいけないのに、これでは国民にデマを流したようなもの。学者出身で厳密な人かと思ったが……」と語っている。

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猪口大臣 教授クビの危機

 小泉チルドレンで唯一大臣になった猪口邦子大臣がクビ寸前という。大臣ポストではなく、現在休職中の上智大教授の話だが、きょう発売の週刊誌2誌がそろって報道した。休職前に提出すべきゼミ生の成績判定をほったらかしにし、テストの答案用紙を紛失したのではないかとの疑惑までささやかれている。

         2006年3月31日付けで退職されましたが・・・  

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  昔は政府に対して結構批判的な提言をされていましたよね

  それを疎ましく思った政府から国連軍縮大使に任命されて

     すっかり切れ味がなくなっていたのですね 

             残念~