パナソニック電工は、２日に開いた臨時株主総会でパナソニックの完全子会社になることを決議した。４日には、三洋電機が同様の総会を開く。
これにより、４月１日付の完全子会社化の手続きは終了し、従業員３８万人の大組織は次のハードルである２０１２年１月のグループ組織の抜本再編に向けて動き出す。
新生パナソニックの完全融合は進むのか。グループ統合の現状と課題を追う。
●前例ない規模に
「新たなパナソニックグループに一層の支援をお願いします」。パナソニック電工の長栄周作社長は、２日の臨時株主総会をこう締めくくった。
３月末に５９年の上場企業としての歴史に幕を引き、来年１月にパナソニックと三洋電機の事業部門と統合再編する形で、５つの部門に分割される。
パナソニックは昨年１０月、グループの組織再編の大枠を発表した。
１６ある「ドメイン」と呼ばれる社内分社や子会社などの事業部門は来年１月、９つに集約され、ドメインからパナソニック電工と三洋電機の名前が消える。
パナソニックの大坪文雄社長は、「一つの新しいパナソニックになり、韓国メーカーなどライバルに勝つため」と狙いを説明する。
昨年８月から、３社の副社長クラスから事業担当者までが定期的に集まり、事業再編の調整を続けている。来年１月までに生産拠点の統廃合なども決まる見通し。
パナソニックの連結べースの従業員数は、１０年９月末時点で３８万５０００人。日立製作所（３５万２０００人）、トヨタ自動車（３１万８０００人）を上回る。
企業活動を支える情報システムひとつをとっても、「製造業では世界で例がない規模になる」（パナソニックの福井靖知上席理事）。
●９００の品番重複
パナソニックとパナソニック電工、三洋電機の情報技術の担当者ら約５００人が昨夏以降、システム運用上の問題点などを洗い出してきた。
家電製品から電子部品まで３社の製品につけられた品番は約５００万点。受発注や会計システムに入力するために品番が重複することは許されない。
調べたところ、数字などを組み合わせた品番が３社で偶然一致していたケースが９００に上ることが判明。今年１月までに品番の他、内線電話番号などの重複を解消する予定。
パナソニック電工と三洋電機の６万人の国内社員の電子メールについては、旧アドレスとパナソニック式の新アドレスを併用できるようにする。
さらに、数年をかけてクラウド型を含めて各部門に適したシステムを再構築する。
●給与体系も課題
給与体系と人事制度の違いも課題。パナソニックの社員の平均年齢と年収は１０年３月末で４４歳、７５６万円。パナソニック電工は４１歳、６７８万円で大きな差はない。
だが、三洋電機は４１歳で６００万円弱と開きがある。
三洋電機は来年１月以降も法人格を維持することが決まっており、三洋電機の社員は当面、出向扱いで新組織に移らざるを得ない。
「給与・人事体系を一本化しないと、新組織で一体感が生まれないのではないか」昨秋、三洋電機の社員との懇談会で質問を受けた大坪社長。
その質問に対して大坪社長は、「すぐに統一することは不可能だが、将来はその方向に進むべきだと思う」と答えたという。
給与体系を統一すれば人件費は膨らむ。しかし、格差を残したままでは「一つのパナソニック」を実現するのは難しい。
パナソニック電工と三洋電機の完全子会社化に投じる費用は、０９年１２月の三洋電機の子会社化からの累計で１兆２千億円に及ぶ。
組織と給与・人事体系、情報システムの３つの再編を軌道に乗せ、３８万人の垣根をいかに早く取り払うか。準備のための期間は、１０カ月を切った。
【記事引用】 「日本経済新聞／２０１１年３月３日（木）／１３面」