パナソニックは28日、6月27日付で津賀一宏専務(55)が社長に昇格する人事を発表した。大坪文雄社長(66)は代表権のある会長に就任、中村邦夫会長(72)は相談役に退く。同社は今年1月にパナソニック電工を吸収合併し、 . . . 本文を読む
大坪文雄社長と津賀一宏次期社長は28日、大阪市内のホテルで記者会見を行った。主な一問一答は次の通り。――この時期に社長交代を決めた理由は。引責辞任ではないのか。<大坪社長> 今年1月から新しい事業体制がスタートし、 . . . 本文を読む
“天皇”、そして“雲上人”――。これまでパナソニック社員などから耳にしてきた代表取締役会長、中村邦夫の別称である。「松下幸之助の経営理念以外、聖域はない」。2001年度の赤字決算に端を発した経営改革は業績を短期で . . . 本文を読む
パナソニックが東京本社ビル(東京都港区)を売却する方針を固めたことが、23日わかった。東京の本社機能は今秋、旧パナソニック電工の東京本社(同区東新橋)があったビルに移管する。資産を圧縮し経営を効率化すると同時に、 . . . 本文を読む
中国の工場労働者の不足が沿海部から内陸部に波及している。湖北省武漢市などの工業都市では国内外のメーカーが相次いで生産を拡大し、労働者の供給が追いつかなくなっている。労働者確保のため賃金も上昇。若者が厳しい工場労働を敬遠して
. . . 本文を読む
シャープは2012年度をめどにインドの専売店を現状比約2.5倍の100店舗体制に拡充する。全土に販売・サービス網を巡らす事務機のルートを活用して、白物家電や薄型テレビなどの販売を強化するほか、ITを活用した教育市場向け . . . 本文を読む
米国系格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は22日、パナソニックの長期格付けを「シングルA」から「シングルAマイナス」に1段階引き下げたと発表した。S&Pは「2012年3月期の損失額が大幅に拡大する . . . 本文を読む
電子情報技術産業協会(JEITA)が22日発表した1月の薄型テレビ国内出荷台数は前年同月比62.5%減の53万9000台で、6カ月連続で前年割れとなった。単月の出荷台数が50万台にまで落ち込んだのは、家電エコポイント制度前の . . . 本文を読む
韓国のサムスン電子は20日、液晶パネル事業を4月1日付で分社化すると発表した。価格下落でテレビ用パネルの赤字が続く中、分社をテコに価格の高止まりが期待できる有機ELパネルやモバイル用の液晶パネルヘの生産シフトを進める狙い。 . . . 本文を読む
シャープは、太陽電池事業を再構築する。葛城工場(奈良県葛城市)では年産能力160MWの薄膜太陽電池の生産を当面停止し、同550MWの結晶系太陽電池のラインは減産。堺工場(堺市堺区)に生産を集中する。 . . . 本文を読む
パナソニツクが原材料や部品の調達先1万社超と温暖化ガスの削減に取り組む。4月から全取引先に排出量の把握を求め、排出の少ない生産手段や製品の開発を促す。調達企業が出す温暖化ガスはパナソニツクグループの約3倍。 . . . 本文を読む
パナソニックが2012年3月期に、過去最悪の7800億円の最終赤字を計上する。テレビ事業など本業の不振に加えて、買収した三洋電機の企業価値が低下し、巨額の損失計上を迫られた誤算が響いた。今年1月に三洋とパナソニック電工の . . . 本文を読む
世界の有力企業が加盟する「持続可能な発展のための世界経済人会議(WBCSD)」と米シンクタンク「世界資源研究所(WRI)」が定めた温室効果ガス排出量を算定する国際基準。2011年10月に最新基準「スコープ3」の最終確定版 . . . 本文を読む
太陽電池の国内市場でも中国など海外メーカーの存在感が急速に高まっている。太陽光発電協会が15日発表した2011年の太陽電池出荷統計では国内出荷量のうち、海外から輸入された太陽電池(発電能力ベース)が約26万kWと . . . 本文を読む
中国家電大手の海爾集団(ハイアール)は15日、都内で事業戦略説明会を開き、2015年に日本で売上高800億円を目指す考えを明らかにした。三洋電機から買収した白物家電事業を「AQUA(アクア)」ブランドで展開し、牽引役とする。 . . . 本文を読む