２０１１－１２年度の温暖化ガスの排出量が平均１億４４００万ｔとなり、京都議定書の基準年である１９９０年度に比べ６．６％増えることが環境省の試算でわかった。
原子力発電所事故を受け、代替する火力発電を増やしたため、二酸化炭素の排出量が急増した。特に一時的にすべての原発が停止した１２年度の排出量は９０年度以降で最も多くなる。
議定書の目標を達成できるか危うくなってきた。
●貯金わずか２００万ｔ
日本は０８－１２年度の糯暖化ガスの平均排出量について、９０年度比６％減らすことを国際社会に約束している。
家庭や産業部門から出るガス排出量を年平均で１１．８５億ｔに抑えれば、森林で吸収する分や、海外から取得する排出枠の分を加えなくても目標を達成できる。
環境省によると、１１年度の排出量は１３億３００万ｔで前年度比３．６％増加。１２年度は１３億８４００万ｔで６．２％増える見通し。
これにより、０８－１２年度の排出量は年平均１２億８７００万ｔで、９０年度と比べ２．１％増えてしまう。
０８－１２年度の５年間の合計排出量は６４億３５、０万ｔで、「９０年度比６％減」を達成するために必要な排出量（５９億２５００万ｔ）より５億１０００万ｔ多い。
６％減という数字は、「家庭や産業部門などの自助努力で減らす国内削減分」「森林で吸収する分」「海外からの排出枠購入分」の３分野の合計値。
自助努力だけで達成できない５億１０００万ｔは、森林吸収と排出枠の取得で賄う必要がある。
森林による吸収は年間約４８００万ｔ（５年間で２億４０００万ｔ）。官民合わせた排出枠の取得量は０８年度以降で約２億７２００万ｔ。
２分野の合計で５億１２００万ｔにとどまり、議定書の目標値を上回る「貯金」はわずか２００万ｔしかない計算だ。
●国際的な論議も
０９、１０年度の排出量は景気低迷の影響で９０年度より減った。
森林吸収などを加えると６％削減は余裕を持って達成できる見通しだったが、目標が達成できるか微妙になりつつある。
原子力は温暖化ガス排出量が比較的少ないエネルギー。しかし、東京電力福島第１原発の事故をきっかけに今年５月に全国の原発が停止。
関西電力大飯原発は再稼働したものの、それ以外の原発の再稼働のメドはたっていない。
代わりに液化天然ガス（ＬＮＧ）などを原料とする火力発電に大きく依存する状況が続けば、環境省の試算値よりも温暖化ガス排出が増え、京都の目標を達成できなくなる可能性がある。
京都議定書には削減義務を達成できなかった国に、排出超過分の１．３倍が次の削減期間の削減義務量に上積みされる罰則がある。
日本は１３年度以降の議定書の第２約東期間には参加しないため、目標が宋達でも事実上の罰則の効果はない。
ただ、欧州連合（ＥＵ）とともに国際社会で温膣化対策を引っ張る日本が末達となれば、国際的な論議を呼ぶ恐れもある。
【記事引用】 「日本経済新聞／２０１２年７月２０日（金）／１面」