軽減税率代替策

財務省が、消費税率を１０％に引き上げる際の負担緩和策の原案をまとめた。全品目に１０％の税率を課した上で、飲食料品の購入で消費者が払った税率２％分の相当額を、後から給付するという。軽減税率の対象品目の線引きが難しいのは事実だが、与党が積み重ねてきた議論を
「面倒くさい」と言った理由で投げ出すことは到底許されない。来年１月から交付が始まる共通番号（マイナンバー）カードの活用を想定している。マイナンバーカードの申請は自由で、
持とうとしない人もいるとみられ、全国民が手にするとは限らない。足の不自由な高齢者や忙しい人が、家事代行の業者などに頼んで買い物をしてもらう場合、２％が分が他人に給付されてしまう恐れがある。「将来、ヘルパーに買い物を任せる場合は、ヘルパーが給付を受けるのか？と疑問を示す。財務省が極秘に検討を進めてきたため、一般の国民や幅広い小売店の意見は全く反映されていない。