最近、「重い」話題が多くなっていて恐縮してます。
理由はわからないのですが、暑さの所為でしょうか?
今回は、以前から気になっていた『食物自給率』です。
先日こんな記事が目にとまりました。
《2018年度の食料自給率がカロリーベースで過去最低の37%に落ち込む中、食料供給に対する国民の意識を尋ねる政府の世論調査が長く実施されていない・・・》
私たちの食卓に並ぶ食物は、その63%が諸外国との関係の中で生まれた『輸入』により確保されているようです。
つまり、輸入がないと一日一食になってしまう・・・?
メタボな私にとってはちょうど良い・・・などと冗談を言っている場合ではありません。
2019年度の防衛予算案は18年度当初比1.3%増の5兆2574億円となり、5年連続で過去最高を更新しました。
<防衛費>はその名の通り「外敵から国を守る」ために使われるお金です。
新防衛大綱の目玉は、海上自衛隊最大の「いずも」型護衛艦2隻を事実上の航空母艦に改修するのに必要な調査費としての7000万円。陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の関連経費は、総額1757億円(契約ベース)です。
米政府からの有償軍事援助(FMS)による調達経費は7013億円。イージス・アショアのほか、F35A6機(681億円)や早期警戒機E2D9機(1940億円)などが含まれているようです。
また、在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)は1987億円で、今年度より10億円増える見込みです。
(にわか勉強での知識ですので、間違っていたらごめんなさい)
日本の防衛戦略の基本姿勢は『専守防衛』です。
つまり、『攻め込まれなければ応戦しない』でしょうか。
先日(7月25日)に、地球のすぐそばを直径130mの小惑星が通過していたようです。
地球までの距離は約7万2000km。これは地球と月の距離のわずか5分の1。あわや衝突も考えられる事態でした。
また、NASAは「8月28日に直径160mの小惑星が地球に最接近する」と発表しています。
直径100m前後の宇宙からの飛来物がそのまま地表まで到達すると、地上に直径1kmくらいのクレーター(隕石孔口)ができ、さらに、落下してくる時の大気との衝突による衝撃波が、周り数十km範囲くらいの建物などに大きな被害を及ぼすようです。
舞い上がった粉塵は成層圏まで達し、その後の気象変動(日照時間の減少等)を起こす可能性もあります。
当然、農作物に多大な被害を与えるでしょう。
(これまたにわか勉強ですので、間違っていたらごめんなさい)
専守防衛をいかに拡大解釈をしても、
「自国の食料を優先するので、輸出分はない」
と輸出を断った国を攻めるわけにはいかないでしょう。
武器で脅したって、「無い袖は振れない」のです。
『食物自給率』こそが、国防の大きな柱の一つではないでしょうか。
農水省の「食料供給に対する国民の意識を尋ねる政府の世論調査」は、4年に1度実施されているようで、直近は2014年1月で、すでに5年以上経っています。
問題は、『自給率の低い現状』よりも、『自給率の低さの改善を目指さない』行政の姿勢ではないでしょうか。
難しい問題で、一朝一夕に解決できないことだとは思いますが、世論調査さえされない(目を向けない)ことが、問題解決に対する姿勢を疑われても仕方が無いのかと思うのです。
7000億ものお金のうち、いくらかを回せば、停滞している現状を少しでも好転させることができるのではないかと考えてしまったのでした。
日本を守るために。
理由はわからないのですが、暑さの所為でしょうか?
今回は、以前から気になっていた『食物自給率』です。
先日こんな記事が目にとまりました。
《2018年度の食料自給率がカロリーベースで過去最低の37%に落ち込む中、食料供給に対する国民の意識を尋ねる政府の世論調査が長く実施されていない・・・》
私たちの食卓に並ぶ食物は、その63%が諸外国との関係の中で生まれた『輸入』により確保されているようです。
つまり、輸入がないと一日一食になってしまう・・・?
メタボな私にとってはちょうど良い・・・などと冗談を言っている場合ではありません。
2019年度の防衛予算案は18年度当初比1.3%増の5兆2574億円となり、5年連続で過去最高を更新しました。
<防衛費>はその名の通り「外敵から国を守る」ために使われるお金です。
新防衛大綱の目玉は、海上自衛隊最大の「いずも」型護衛艦2隻を事実上の航空母艦に改修するのに必要な調査費としての7000万円。陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の関連経費は、総額1757億円(契約ベース)です。
米政府からの有償軍事援助(FMS)による調達経費は7013億円。イージス・アショアのほか、F35A6機(681億円)や早期警戒機E2D9機(1940億円)などが含まれているようです。
また、在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)は1987億円で、今年度より10億円増える見込みです。
(にわか勉強での知識ですので、間違っていたらごめんなさい)
日本の防衛戦略の基本姿勢は『専守防衛』です。
つまり、『攻め込まれなければ応戦しない』でしょうか。
先日(7月25日)に、地球のすぐそばを直径130mの小惑星が通過していたようです。
地球までの距離は約7万2000km。これは地球と月の距離のわずか5分の1。あわや衝突も考えられる事態でした。
また、NASAは「8月28日に直径160mの小惑星が地球に最接近する」と発表しています。
直径100m前後の宇宙からの飛来物がそのまま地表まで到達すると、地上に直径1kmくらいのクレーター(隕石孔口)ができ、さらに、落下してくる時の大気との衝突による衝撃波が、周り数十km範囲くらいの建物などに大きな被害を及ぼすようです。
舞い上がった粉塵は成層圏まで達し、その後の気象変動(日照時間の減少等)を起こす可能性もあります。
当然、農作物に多大な被害を与えるでしょう。
(これまたにわか勉強ですので、間違っていたらごめんなさい)
専守防衛をいかに拡大解釈をしても、
「自国の食料を優先するので、輸出分はない」
と輸出を断った国を攻めるわけにはいかないでしょう。
武器で脅したって、「無い袖は振れない」のです。
『食物自給率』こそが、国防の大きな柱の一つではないでしょうか。
農水省の「食料供給に対する国民の意識を尋ねる政府の世論調査」は、4年に1度実施されているようで、直近は2014年1月で、すでに5年以上経っています。
問題は、『自給率の低い現状』よりも、『自給率の低さの改善を目指さない』行政の姿勢ではないでしょうか。
難しい問題で、一朝一夕に解決できないことだとは思いますが、世論調査さえされない(目を向けない)ことが、問題解決に対する姿勢を疑われても仕方が無いのかと思うのです。
7000億ものお金のうち、いくらかを回せば、停滞している現状を少しでも好転させることができるのではないかと考えてしまったのでした。
日本を守るために。
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