世の中には、方言とか地方独特の言い回しがあるものです。
そこで、新シリーズ『永田町方言諺辞典』を考えてみました。
【あ】 ＩＲ ･･･ 私は利権が好きです。
どうでしょう？
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先日2019世界長者番付が発表されました。上位30位までに日本人はいなかったようです。
100位まで見ると、そこに日本人は
41位 柳井 正（24,420億円）ユニクロ
43位 孫 正義（23,760億円）ソフトバンク
69位 滝崎武光（17,930億円）キーエンス
の３人だけ。
https://yorozu-do.com/sekaichoujabandzuke/
因みに、30位までの内訳は、
アメリカ 17
フランス 3
中国 2
香港 3
メキシコ 1
ドイツ 1
インド 1
カナダ 1
スペイン 1
アメリカが突出していて、香港を含む中国、フランスがつづく。
経済学者のトマ・ピケティは「資産・投資の収益率は常に経済成長率より高く、自由市場システムは、おのずと富の集中を進めるという傾向を備えている」と指摘しています。
つまり、システムとして『富の再分配』を行わないと、資本主義の下では格差が拡大していくというのです。
素人考えでも、無から富を生み出す手段は、農業漁業生産や地下資源などいずれも限られたもので、富はそれらのやり取りで右往左往するだけだと思う。
貧困解消のための『再分配』の方法として、年金などの社会保障制度も考えられます。
日本では、他の国に比べて現在世代に対する将来世代の生涯負担が突出して大きいようで、それにより格差も埋まりません。原因はピケティのいう資本主義の矛盾ではなく「社会保障のゆがみを是正しない政治の貧困である」という考え方もあるようです。
とにかく富が大きさの決まったケーキだとすれば、ごくわずかな人が多く取れば、多くの人が貧困に悩むことはあきらかで、その点で、世界の貧困を生んでいるのはアメリカで、今の日本は比較的健全な形にあるのかとさえ思ってしまう。
世界各地で起こっている紛争や移民問題から生じたナショナリズムの台頭などは、貧困が大きな原因の一つでしょう。
格差は、この資本主義世界では「個人の努力の結果」だと言ってしまっては実も蓋もない。
『富の再分配』の仕組みを、早急に作る必要があると思います。
『再分配』されて損をする立場の人には、そんな作業は無理なことなのでしょうか。
現在の権力一極集中や、各省での忖度などの諸問題を振り返るに、その一員として『小選挙区制』があるように考えます。
①小選挙区制度により、各政党は１選挙区から１人の公認候補を出します。そのことにより各候補は、政党の公認がとれるかを第一に考える･･･すなわち、公認を決める権力を持つものには逆らえない構図となりました。
以前と違い同じ選挙区の重鎮の発言より、党執行部の顔色を見ざるを得ません。派閥より党幹部なのです。
②小選挙区制度により「死票」が多くなり、支持率が少なくても過半数の議席を得ることがある。
政策決定が早くなる利点はあるが、少数政党の意見は排除され、原案修正の為の話し合いが意見表明だけのものになっています。
③小選挙区制度の本来の目的であった「２大政党での政権交代による国政の活性化」が、対立政党が生まれない現状から、自民党一党独裁を生んだ。
（現在公明党の存在は一党独裁の非難を回避することがその第一目的ではないか）
現在の日本では、２大政党制はできないのではないか。
国民の側が「とりあえずやらせてみよう」とは考えず『リスクのある変化より低い安定』を選ぶから。
④一党独裁の結果、公務員制度改革の一環として内閣人事局を設立した。
そこで、各省における部長・審議官級以上の幹部職員・閣僚推薦者について、内閣人事局が適格性審査を経て幹部候補者名簿を作成する。
これをもとに各省が人事案を作成し、首相・官房長官・閣僚が任免について協議した上で決定することになる。
これにより、各省幹部人事を内閣官房・官邸がコントロールすることができるようになった。
（以前は、各省における局長以上の人事は、省内で決定した後、内閣の承認を経ていた）
⑤首相、官房長官、外務、防衛の4大臣会合を中心とし、内閣主導のもと一元的な政策の実施を行う「国家安全保障局」を設立し、内閣人事局と共に内閣官房に配置している。
そして2001年には186人だったその人員を1100人まで増員し、外交・安全保障について内閣主導のもと一元的な政策の実施を行っている。
「小選挙区制」や「政党助成金」の導入については、ずいぶん前に久米宏さんのニュースステーションで白鳳大学の福岡政行教授が前向きに力説されていた。
しかし、その理想とはかけ離れ、現実は２大政党制は実現できず、政党助成金も「企業献金」を許したざる法で、何の為に国費を費やしたのかわからなくなっている。
平成が終わった今年、年末に考えたことです。
日本の民主主義が低迷していることの原因は、イギリスのシンクタンクによると、「投票率の低さ」と「女性議員の少なさ」なのだそうです。
国境なき記者団によると、国政の閉鎖性にあるようです。
「じゃあ、どうすれば良いの？」という問いには、残念ながら答えられません。
「素人の文句垂蔵」にできること･･･
香港の学生ほどエネルギーはないので、次の選挙かな･･･。
誰か、政治家の中村哲さんが出てこないかな。
ホセ・ムヒカさんならなお良いのですが。
ちょっと前の話ですが、台風のとき、台東区の避難所でホームレス差別がありました。
そのことに関して、考えさせられるニュースがありました。
【 イギリスのチャリティー機関「チャリティーズ・エイド・ファンデーション（CAF）」が世界の国々を対象に、人々のGiving（他者に与えること、寛容度、人助け度）の状況を調査して発表している。
2009年から毎年行われているこの調査では、「この１ヶ月の間に、見知らぬ人、あるいは、助けを必要としている見知らぬ人を助けたか」、「この１ヶ月の間に寄付をしたか」、「この１ヶ月の間にボランティアをしたか」という３つの観点から各国の人々にインタビューを行い、各国の寛容度を採点している。
この度CAFは、2009年から2018年まで10年間に渡り、125カ国以上の国々を対象に、130万人以上の人々にインタビューを行い、この10年間の調査データを集計して出した”World Giving Index 10th edition”を発表、10年間の総合ランキングを紹介している。
日本の結果は惨憺たるものだ。総合順位は126カ国中107位と先進国の中では最下位だ。
ちなみに、１位はアメリカで、２位ミヤンマー、３位ニュージーランド、４位オーストラリア、５位アイルランド、６位カナダ、７位イギリス、８位オランダ、９位スリランカ、10位インドネシアと続いている。
トップ10の中では、インドネシアがここ数年、順位を上げて評価されている。また、ニュージーランドは、この10年、３つの観点すべてでトップ10入り。反対に、中国は、３つの観点すべてでボトム10入りしており、総合順位は世界最下位である。
注目すべきは、調査した３つの観点の中でも、「見知らぬ人、あるいは、助けを必要としている見知らぬ人を助けたか」という観点で、日本は125位と世界最下位であることだ。この観点でボトム10の国々は下記の表にある通り。その顔ぶれを見ると、ほとんどが、現在またはかつての共産主義国だ。そんな国々よりも日本はランキングが低く、世界最下位なのである。
この結果をどうみたらいいのか？ データが全てとは言えないが、このデータだけに従えば、日本は世界でも最も人助けをしない国ということになりはしないか？ 今回の行政のホームレス受け入れ拒否やそれに賛同している人々が少なからずいることを考えると、この結果は日本の冷たさを表しているかのようにも見える。 】
https://www.recordchina.co.jp/b729112-s0-c30-d0058.html
私たちの多くは、日本人のイメージとして「親切」「やさしい」「礼儀正しい」「マナーを守る」などと感じています。
しかし、「CAF」のアンケート結果は、そんなイメージを否定するものとなっています。
自分自身の評価は、他人から見た評価と異なることが往々にして有り、それは自分では発見しづらいものなのかもしれません。
頻繁に外国旅行をする知人（年上のご婦人）が言ってました。
『私は、日本が優れていると言わんばかりのバライティー番組は嫌いです。実際に外に出てみると、外国の人の方が数倍親切で、それが自然です。』
旅行者に親切なのは日本でも同じですが、『そうですか』と複雑な気持ちで言ったことを思い出します。
諸外国の日本じゃ考えられない凶悪事件のニュースを聞くと、やっぱり日本の方が良いじゃない･･･と思います。
たしかに、小学生に「人を見たら泥棒と思え」的な指導をしたり、困った人は見て見ぬ振り（7/12.8/10ブログ）の現実もあるのですが。
今回のＧＡＦのアンケートは、インタビューに答える形で行われています。
だとすると、「人を助ける」ことの定義が、国によって違うのではないかと思います。
日本人は「謙虚を美徳」とする国民性で、「伊達直人」に代表されるように、自分の善行を隠す傾向がある･･･ことも一因ではないかとも思うのです。
他人への親切は、心のゆとりが生むものでしょうから、本当の意味でのゆとりを持ちたいし、そんな生活を自信を持って送りたい･･･。
『中村哲医師死亡』のニュースに接して、日本は安全なのか･･･なんて考えていたら、こんなことを思い出しました。
＜追＞中村さんのことを知らなかった私ですが、その功績の大きさに、同じ日本人であることを誇りに持ちました。
心よりご冥福をお祈りいたします。 合掌
ＮＨＫの「逆転人生」という番組を見ました。
「絶体絶命の危機から奇跡の大逆転」を再現映像などを使って紹介するこの番組は、
司会の山里亮太さん,杉浦友紀さんが、ゲストとその他の出演者、専門家の解説者らと逆転人生を振り返るものです。
今回は、ある『えん罪』が取り上げられました。
以下、事件の内容です。
【 警視庁の警察官による交通違反取り締まりに抗議したところ、容疑を捏造（ねつぞう）され不当に逮捕・勾留されたとして、東京都新宿区の飲食店経営、二本松進さん（６７）が都などに計約９００万円の賠償を求めた訴訟の判決が１８日、東京地裁であった。松村徹裁判長は「逮捕・勾留は違法捜査だった」と認定し、都に２４０万円の支払いを命じた。
判決などによると、二本松さんは平成１９年、妻の運転する車で食材仕入れのために築地市場を訪れ、駐車禁止エリアに約２０秒間駐車。警視庁築地署の女性警察官２人が取り締まりを行おうとした。二本松さんが「車内には妻がおり、すぐ発車できる。他にも放置車両がたくさんある」と抗議すると、女性警察官は「暴行を受けた」と無線で応援を呼び、二本松さんは公務執行妨害の現行犯で逮捕。その後、公務執行妨害と傷害の容疑で１９日間勾留され、最終的に不起訴（起訴猶予）となった。
松村裁判長は「暴行を受けたとする警察官の供述には変遷や齟齬がある。目撃者４人も『暴行はなかった』と証言している。暴行があったと認定できない」とし、「逮捕や勾留は違法だった」とした。
判決後に東京都内で会見した二本松さんは「反論された女性警察官はかっとして、暴行をでっちあげたのだと思う。小さい事件だが、証拠を捏造してでもメンツを守ろうとする捜査当局の姿勢が現れた事件だ。公務員は適切に業務を果たしてほしい」と話した。 】
＜産経ニュースより＞
とりわけ今回驚かされたのは、女性警察官の「嘘」。
嘘の稚拙さもさることながら、警察官が嘘をつく･･･という事実。
番組を視聴するにつれて、茫然から怒りに変わっていきました。
ゲストの高橋真麻さんや柴田理恵さんの表情にも表れていました。
そこで強く心に残ったのが、我が国に根強く存在する
「官僚（行政）の無謬（むびゅう）性」
と呼ばれるものです。
警察には『警察無謬の原則』というのがあるというのです。
それは、「警察は絶対に間違えたりしません」ということらしい。
役所も警察も「間違えちゃいけないから間違わない」という謎理論がまかり通る理不尽な魔窟だというのです。
番組の中では、裁判所も一つ穴の狢に映りました。
国家賠償裁判の難しさも、無謬からくる結果だろうし、警察の不透明性(調書を提出しない等)は、国会でももめている「行政機関の議事録問題」に通じる気がしました。
一婦警の小さな嘘(19日の拘留と10年にも及ぶ裁判を考えると､小さいとは言えないが)よりも、警察そのものへの信用失墜行為の大きさが気になります。
警察そのものへの信用失墜行為の大きさは、香港での住民の怒りでも解ります。
同胞に向かって、至近距離から水平発砲する映像を見せられれば、逃亡犯条例の改定案を正式に撤回したとしても、相互理解にほど遠い現状を生み出すのは必至だし、警察への不信感を決定づける気がするのです。
バライティを視聴したのですが、心に重いものを抱えてしまったようです。
様々な力（権力）を持つ立場の人は、「力を持つことによる錯覚」に気をつけるべきだと強く思いました。