健全財政の上に立った対外大型援助を可能にするためトンチンの国債発行で諾悪の根源を絶つ提案⑥

銀行・生保は夫量の海外資金を帰国させ為替高値安定が可能に

現在海外に直接産業資金として投資させている約五百億ドル(十兆円)は別として、債券や貸付、あるいは単なる思惑買いをしているような不動産は、六十兆円の肩替りとしてかなり大量に海外から引き上げざるを得ない、と思います。
　現在主要債務国の債務超過額総計が、一兆ドル三百兆円一で、一九九〇年までには元利共に一兆五千億ドルになるだろう、と言われています。
　それにアメリカが昨年から債務超過国に転落して、今年末には一千億ドル、一九九〇隼には一兆ドル債務国になってしまい、総計で二兆五千億ドルの債務超過が予想されます。
　日本の金融機関が世界から引き上げる分は六十兆円一三千億ドル一のうちのどのくらいになるかわかりませんが、もしも急激な引き上げをしようとすれば、為替市場と金融市場に大変な圧力をかけることになる、と思うので慎重に時期を見ながら返さなければなりませんが、このドル売り援軍は、円高誘導に熱中しておられる日本の大蔵省・日銀にとって、またとない援軍になると確信します。
　ただしアメリカ側の反応にも現れているように、円高誘導はそれだけでは、決して世界、ことに日米の貿易アンバランス解消にほとんど効果は期待できない、と思います。したがってこれからの日米関係は、単に売り言葉に買い言葉式の反駁外交に終止するのではなく、日本が世界の経済安定と繁栄に、どのような哲学をもって望もうとするのかをはっきり提示する必要があります。
　十九世紀のイギリスも、二十世紀第三四半期までのアメリカも、世界の工業生産基地として、膨大な貿易アンバランスをなしていたのですが、その余剰金をもって世界の経済をどのように切り盛りするか、自国中心でない哲学をもっていました。
　世界が今日本にいちばん求めているのは、世界に対する日本のこの哲学であります。さもなければ、日本が世界経済を崩壊させる元凶扱いを受けることになるでしょう。(一九八六年四月十五日)。
(太田清蔵著『米ソ二者択一より世界緑化を』毎日新聞社刊より)

健全財政の上に立った対外大型援助を可能にするためトンチンの国債発行で諾悪の根源を絶つ提案⑤

六十兆円の公共投融資不足分を民間金融機関資金で穴埋め

　六十兆円の国債を一挙に不償還国債で整理してしまうと、郵貯・簡保がこれまで受け持っていた六十兆円の公共投融資を民間の銀行・生保で肩替りしなければなりません。
　もしもその利息が貯納金者に対して支払う利息及び経費に満たない場合は、その不足未満額を国庫が郵貯・簡保に補助していたと同様に補助しなければ、負担しただけで民問金融機関は破綻してしまいます。
　一方また、貯納金の半分をトンチン国債化した場合、将来コンピューター計算による生存している方々に対する配当金給付事務は残りますが、通常事務としては半分になってしまうので、前記の共済社会作りに民保と共々、積極的施行者として参入されることが期待されます。
　と同時に大蔵省の財政統治の原則にもかかわらず、公共投融資分についての執行権は大蔵省よりも国会にありますから、六十兆円その他今後国会管掌事項は、従来の大蔵省・日銀と民間金融機関との密接な関係でなく、新たな路線で国会の指導製肘を受けることになりましょう。
　半面一回の徳政令でこれまで伏魔殿といわれた郵貯・簡保が、これからは天下晴れて晴天白日の下に再スタートするのですから、コンピューターの連動によって国民の納得のいく公平な運用に変化すると思います。
　したがって、公平原則の上に生まれ変わった郵貯・簡保に対して大蔵省・日銀や民間金融機関は、これまでの資金にはクレームをつけられないことにもなって、官業と民業のよい意味での協業と競争が再スタートすると思います。(太田清蔵著『米ソ二者択一より世界緑化を』毎日新聞社刊より)

健全財政の上に立った対外大型援助を可能にするためトンチンの国債発行で諾悪の根源を絶つ提案④

INSと高齢化社会演出者としての郵貯・簡保と生保
　
　簡易保険が個人終身年金を始めてからすでに六十年以上経っていますが、短命だった当時の日本と異なり、世界一の長寿国になった今日の日本で、簡保も民保もこの終身隼金が花型商品になったことはご同慶の至りです。
　しかし、郵貯・簡保、生保の施行者は、高齢化問題を単に募集・集金・給付という金銭によるものだけでなく、国の財政投融資を厳しい予算枠で抑えられるようになった現在では、高齢化社会をどのように演出するかが任務であると言えましょう。
　明治の昔、郵便の搬送だけでなく生活の各般における出合い連絡の場であった駅逓の制度は、INSやVANが誕生して国民の一人一人が手慣れない機械と対置するのでなく、専門的な機械を扱う人々と地元の人々とのふれ合いの場、お世話の場がこれから絶対必要になってきましょう。
　最近、大分県竹田の付近の久住町で、郵政の方々が高齢化した一人一人の面倒見運動を始めて注目を浴び、住民の皆さんから期待と喝果を受けておられます。
　これまでの郵貯・簡保と生保の敵対関係を解消して、このような自治体を中心とする地域共済社会の演出者として任務をおびて手を握るようになれば、無限の仕事が開けてくるのではないでしょうか。(太田清蔵著『米ソ二者択一より世界緑化を』毎日新聞社刊より)

健全財政の上に立った対外大型援助を可能にするためトンチンの国債発行で諾悪の根源を絶つ提案③

過去の限度額超過を不問にし、少額貯納金者は残額同額まで貸付も

　本案の国会通過後一年以内は、貯金者・納金者の名儀変更と口座の統一・振替は自由とし、国の緊急事態を救った功労として、それまでの限度超過は一切不問にして、そのために追跡徴税されることは絶対ない、と国が保証する必要があります。
　またトンチン国債の元金を国家に上納譲渡する、という本人の申告書も必要です。したがって家族の間に財産分けなどしている人々は、口数をかなり整理して、その分については以後税金の追徴を免れることになります（ただし一回限り)。
　また制限限度内の少額貯納金者で、その半分をトンチン国債に切り換えた人は、一時的に資金を必要とした場合、限度額内において残った貯納金と同額まで、トンチン国債担保貸付を受けることもできるようにします。
　その貸付額の回収は、トンチン給付金をもって返済し、もし死亡の場合は、トンチン国債担保借入をしている人たちで形成する団体保険金をもって支弁させていただきます。
　もしも、少額貯納金額が金貯納金額に対して著しく低い場合は、その分をトンチン国債からはずすことも検討に値すると思います。
　トンチン国債は、前述するように特殊の場合以外担保にすることもできず、元金を回収することもできません。約定利息配当以上のものは必ず回収できるものであっても、元金を償還させない、という考えはこれまでまったくなかった考え方ですから、国家の危急存亡のためとはいえ、このような手続きには国会の十分な審議と協賛、そして特別立法を必要と致します。
　と同時にこのようなことは一度限りに止めるべきであって、そのためには、以後の行財政が黒字転化するという確証がなければ、いたずらに不信感と借金の上積みを重ねることになりましょう。(太田清蔵著『米ソ二者択一より世界緑化を』毎日新聞社刊より)

健全財政の上に立った対外大型援助を可能にするためトンチンの国債発行で諾悪の根源を絶つ提案②

中山先生のトンチン国債論を見直すとき

　十年ほど前、赤字国債が二～五兆円に迫ったころ、経済同友会の代表幹事であられた中山素平先生が、このような赤字を解消するには、十七世紀ルイ十四世時代の奢侈の付けを一時に帳消しにするために考案された、トンチン国債、つまり元金償還不要国債を発行して、現行の償還必要国債と置き換える以外にない、というご意見を発表されました。
　トンチン国債は年齢別に群団を構成して応募します。元金はそのまま国庫に収納して国債所有者に返還しませんが、その群団に割り当てられた利息は、全員生存の状態から最後の人が死に絶えるまで、生存している人だけに配当しようとする考え方です。例えば、ある年齢群団の人が一万人で百万円ずつトンチン国債に応募したとして、利息を仮に七%とすると、翌年一万人全員が生存している場合は全員七万円の配当を受け、その群団の人が九十九歳になったときたった一人しか残っていなかった場合、百万円の一万人分つまり百億円の原資の七%の七億円を一人占めにすることができるわけです。
　いまのように若い人が年寄りを大事にしなくなった時代でも、これであればご老人の長生きは子供にとっても高齢化すればするほど望ましいもの、となる理屈で、人倫道徳の復興の源になるのではないか、という考え方でした。ところがこのようなアイデアも、政府当局のよく採用するところとはならなかったのです。
　なぜなら、かつてのロシアのルーレットという決闘で生き残りが掛金を受け取ったのと同じように、当時のフランスでも殺し合いが始まったので、すぐに反道徳的であるという理由でその発売及び取り扱いを停止してしまったのです。
　またすべての国債は償還を要する、という政府の基本政策に合いませんでしたし、生存を本当にどうして確認するか、という問題等も提起され、フランスとアメリカでやって失敗したことにこりて日の目を見ずに終わりました。
　実は発行しようとした場合、誰が発行して誰にどのように売るのか、不償還国債では企業団体の保持にもなじまず、また個人で保有しても担保になりえないという問題も出ておりました。

　郵貯・簡保の貯納金の半額をトンチン国債に切り換え
　民間金融機関が郵貯・簡保の欠点を指摘する場合、現在のように原価計算がはっきりしない問は、本来貯金者、契約者の負担にすべきものまで、一般の郵政予算のなかに組み込んで親方日の丸で決算しているからよいようなものの、もしコンピューター発達でコスト負担額がはっきりした場合、金利および元金の支払確証が果たしてあるかどうか、ということがまず問題になります。
　もう一つは、郵貯も簡保も民業を圧迫しないために最高限度額を国会で定めていますが、確かに一件平均は限度内であるとしても、個人当りで名寄せをした場合、個人累積額は、かなりの人々が限度を超えていると郵政当局も承知しているようであり、これまではつき合わせ不可能を理由に、そして今日では国会の認証事項であるにもかかわらず、累積限度額超過の実績を黙視されています。
　その方々の遁辞は、民間金融機関に多少の圧迫がある程度で他に実害がない以上差し支えないではないか、という諭理です。
　しかし、もしも貯納金名儀や店舗を幾つにも分けることによって財産隠しがあったとするならば、これは明らかな税金逃れで、国庫を害すること大なるは明白です。
　したがって郵貯・簡保も、どこかで大義名分が立ち、しかるべき代替メリットがあれば妥協点を求めたい、と考えておられるものと思います。
　郵貯・簡保の貯納金がそれぞれ百兆円・三十兆円で合計百三十兆円（六十一年三月末推計）として、職場負担を除く個人の負担分が百二十兆円と考えられますが、既発赤字国債償還に必要な分をトンチン国債化するために要する額が六十兆円とすると、百二十兆円分の六十兆円、つまり個人貯納金分の半分をトンチン国債に半強制的に切り換えていただきたいのです。


　トンチン国債への切り換えを反対する方々に

　国家権力といえども郵貯・簡保の原資の半分を強権を発動してトンチン国債に切り換えることは強制できません。したがって切り換えを拒否なさる場合は、一応名寄せチェックをやらせていただいて、限度額超過の問題や、税金適脱の問題については、別途にその処置をさせていただくことになります。
　その場合、郵貯・簡保のお客様でない、銀行・生保のお客様で、これに代わって元金献上を前提にトンチン国債に切り換える人があれば、その原資の出所や税金問題不問等は、郵貯・簡保の場合と同様の特扱いと、税金について有利になることはもちろんです。

　(太田清蔵著『米ソ二者択一より世界緑化を』毎日新聞社刊より)

健全財政の上に立った対外大型援助を可能にするためトンチンの国債発行で諾悪の根源を絶つ提案①

百兆円の郵貯・三十兆円の簡保、六十兆円の赤字国債発行残高は同種の問題


　復興期からオイルショックまでは日本の慢性的な金欠体質のなかで、官業における国会の執行権と民間金融機関を通しての金融政策とが、日本では上手に都合よく連動していました。
　国の予算はいつも超健全財政で、国債に頼る必要などまったくありませんでした。税率を上げなくても、産業界は利益につぐ利益を挙げており、またかなりの冗費を支出しても、国民経済の成長そのものが、これらのすべてを賄って余りある状態でしたし、お互いの台所を名指しで批難攻撃をかけ合う必要もなかったのです。
　ところがオイルショックによって、企業の収益は低下する、予算の自然増収ならぬ自然減収が始まる、福祉予算の負担がしだいに大きくなる、につれて景気の四本柱である生産設備・個人消費・輸出振興・財政支出のうち、国内民問設備投資と消費の落ち込みを、財政の前倒し支出のほかに特例法によるいわゆる赤字国債の発行二兆円を企画されたのが昭和五十年ころであったと思います。
　もともと健全財政を指向した戦後の日本が、建設国債のような償還原資のはっきりしているものに対して、郵貯・簡保の資金はこれに対応しうるものでなければならなかったわけです。郵貯・簡保の枠を超えて銀行・生保等の資金を動員する場合も、償還原資並びに計画がはっきりしている場合はまだよいのですが、そのあてのない、後世の財政負担者の重荷になる赤字穴埋め国債は、その発生時点からインフレか増税以外償還のあてはまったくなかったと言わざるを得ません。
　その結果、赤字国債残高だけで六十年三月末で五十三兆円、利払い並びに償還費用が九兆円に達し、行財政改革による出費の懸命な押さえ込みに拘らず、元金も利払いも膨らみ上る一方です(償還原資が考慮できる六十八兆円の建設国債はここでは不問とします)。
　終戦直後の考え方、つまり官業投融資は、官業金融機関である郵貯・簡保の範囲内に止まっていれば、掛け金者への返済可能範囲内での財政運用に止まっている、いわゆる歯止めがあったわけですが、その枠をはみ出したときに歯止めもないままにずるずると膨らみ上がってしまったもの、と申せましょう。
　(太田清蔵著『米ソ二者択一より世界緑化を』毎日新聞社刊より)