健全財政の上に立った対外大型援助を可能にするためトンチンの国債発行で諾悪の根源を絶つ提案①

百兆円の郵貯・三十兆円の簡保、六十兆円の赤字国債発行残高は同種の問題


　復興期からオイルショックまでは日本の慢性的な金欠体質のなかで、官業における国会の執行権と民間金融機関を通しての金融政策とが、日本では上手に都合よく連動していました。
　国の予算はいつも超健全財政で、国債に頼る必要などまったくありませんでした。税率を上げなくても、産業界は利益につぐ利益を挙げており、またかなりの冗費を支出しても、国民経済の成長そのものが、これらのすべてを賄って余りある状態でしたし、お互いの台所を名指しで批難攻撃をかけ合う必要もなかったのです。
　ところがオイルショックによって、企業の収益は低下する、予算の自然増収ならぬ自然減収が始まる、福祉予算の負担がしだいに大きくなる、につれて景気の四本柱である生産設備・個人消費・輸出振興・財政支出のうち、国内民問設備投資と消費の落ち込みを、財政の前倒し支出のほかに特例法によるいわゆる赤字国債の発行二兆円を企画されたのが昭和五十年ころであったと思います。
　もともと健全財政を指向した戦後の日本が、建設国債のような償還原資のはっきりしているものに対して、郵貯・簡保の資金はこれに対応しうるものでなければならなかったわけです。郵貯・簡保の枠を超えて銀行・生保等の資金を動員する場合も、償還原資並びに計画がはっきりしている場合はまだよいのですが、そのあてのない、後世の財政負担者の重荷になる赤字穴埋め国債は、その発生時点からインフレか増税以外償還のあてはまったくなかったと言わざるを得ません。
　その結果、赤字国債残高だけで六十年三月末で五十三兆円、利払い並びに償還費用が九兆円に達し、行財政改革による出費の懸命な押さえ込みに拘らず、元金も利払いも膨らみ上る一方です(償還原資が考慮できる六十八兆円の建設国債はここでは不問とします)。
　終戦直後の考え方、つまり官業投融資は、官業金融機関である郵貯・簡保の範囲内に止まっていれば、掛け金者への返済可能範囲内での財政運用に止まっている、いわゆる歯止めがあったわけですが、その枠をはみ出したときに歯止めもないままにずるずると膨らみ上がってしまったもの、と申せましょう。
　(太田清蔵著『米ソ二者択一より世界緑化を』毎日新聞社刊より)