健全財政の上に立った対外大型援助を可能にするためトンチンの国債発行で諾悪の根源を絶つ提案⑥

銀行・生保は夫量の海外資金を帰国させ為替高値安定が可能に

現在海外に直接産業資金として投資させている約五百億ドル(十兆円)は別として、債券や貸付、あるいは単なる思惑買いをしているような不動産は、六十兆円の肩替りとしてかなり大量に海外から引き上げざるを得ない、と思います。
　現在主要債務国の債務超過額総計が、一兆ドル三百兆円一で、一九九〇年までには元利共に一兆五千億ドルになるだろう、と言われています。
　それにアメリカが昨年から債務超過国に転落して、今年末には一千億ドル、一九九〇隼には一兆ドル債務国になってしまい、総計で二兆五千億ドルの債務超過が予想されます。
　日本の金融機関が世界から引き上げる分は六十兆円一三千億ドル一のうちのどのくらいになるかわかりませんが、もしも急激な引き上げをしようとすれば、為替市場と金融市場に大変な圧力をかけることになる、と思うので慎重に時期を見ながら返さなければなりませんが、このドル売り援軍は、円高誘導に熱中しておられる日本の大蔵省・日銀にとって、またとない援軍になると確信します。
　ただしアメリカ側の反応にも現れているように、円高誘導はそれだけでは、決して世界、ことに日米の貿易アンバランス解消にほとんど効果は期待できない、と思います。したがってこれからの日米関係は、単に売り言葉に買い言葉式の反駁外交に終止するのではなく、日本が世界の経済安定と繁栄に、どのような哲学をもって望もうとするのかをはっきり提示する必要があります。
　十九世紀のイギリスも、二十世紀第三四半期までのアメリカも、世界の工業生産基地として、膨大な貿易アンバランスをなしていたのですが、その余剰金をもって世界の経済をどのように切り盛りするか、自国中心でない哲学をもっていました。
　世界が今日本にいちばん求めているのは、世界に対する日本のこの哲学であります。さもなければ、日本が世界経済を崩壊させる元凶扱いを受けることになるでしょう。(一九八六年四月十五日)。
(太田清蔵著『米ソ二者択一より世界緑化を』毎日新聞社刊より)