健全財政の上に立った対外大型援助を可能にするためトンチンの国債発行で諾悪の根源を絶つ提案④

INSと高齢化社会演出者としての郵貯・簡保と生保
　
　簡易保険が個人終身年金を始めてからすでに六十年以上経っていますが、短命だった当時の日本と異なり、世界一の長寿国になった今日の日本で、簡保も民保もこの終身隼金が花型商品になったことはご同慶の至りです。
　しかし、郵貯・簡保、生保の施行者は、高齢化問題を単に募集・集金・給付という金銭によるものだけでなく、国の財政投融資を厳しい予算枠で抑えられるようになった現在では、高齢化社会をどのように演出するかが任務であると言えましょう。
　明治の昔、郵便の搬送だけでなく生活の各般における出合い連絡の場であった駅逓の制度は、INSやVANが誕生して国民の一人一人が手慣れない機械と対置するのでなく、専門的な機械を扱う人々と地元の人々とのふれ合いの場、お世話の場がこれから絶対必要になってきましょう。
　最近、大分県竹田の付近の久住町で、郵政の方々が高齢化した一人一人の面倒見運動を始めて注目を浴び、住民の皆さんから期待と喝果を受けておられます。
　これまでの郵貯・簡保と生保の敵対関係を解消して、このような自治体を中心とする地域共済社会の演出者として任務をおびて手を握るようになれば、無限の仕事が開けてくるのではないでしょうか。(太田清蔵著『米ソ二者択一より世界緑化を』毎日新聞社刊より)