大阪教育条例NO!

2012年、大阪で成立した教育関連条例の具体化と、「君が代」不起立処分に反対する運動の交流ブログ

特定秘密保護法を廃案に!

2013-11-04 18:15:10 | 安倍内閣の教育
特定秘密保護法案の危険性がこの間明らかになっています。
教育現場も無縁ではありません。
大阪でも様々な取り組みがありますので、紹介します。

■[リーフレット]「何が秘密?それは秘密」 特定秘密保護法を廃案に!
                  リブ・イン・ピース☆9+25からの転載 

特定秘密保護法の危険をわかりやすく解説したリーフレットをリブ・イン・ピース☆9+25で作成しました。A4 4ページです。是非ご活用下さい。

http://www.liveinpeace925.com/pamphlet/leaf_himitsu_hogoho.htm

http://www.liveinpeace925.com/pamphlet/leaf_himitsu_hogoho.pdf(リーフレット)

※印刷した物を多数ご希望の方は、以下までご連絡下さい。
 TEL 090-5094-9483(事務局 大阪)
 E-mail liveinpeace_heiwa@yahoo.co.jp

■「何が秘密?それは秘密」特定秘密保護法を廃案に!緊急集会

日時:11月10日(日)13:30~16:30 参加費500円
場所:AP大阪4階南Bルーム (京阪淀屋橋ビル 淀屋橋より3分)
主催:リブ・イン・ピース☆9+25
○講演 岩本勲さん 「秘密保護法の危険」
   (大阪産業大学名誉教授 政治学)
○報告「秘密保護法案」批判/「戦争司令塔=日本版NSC」他

■秘密保護法案に反対するデモ行進への参加のお願い
                     大阪弁護士会

 政府は、今秋の臨時国会に秘密保護法案を国会に提出し、成立させようとしています。
 しかし、秘密保護法案は、政府の情報を公開させるという方向性に反するだけでなく、特定秘密の範囲が極めて広範で、政府の持つほとんどの情報が秘密として不当に隠される危険性があります。現時点で41万件もの情報が秘密の対象となり、原発情報も含まれることは政府も認めています。
 情報を管理する担当者とその周辺の人々のプライバシー侵害も、公務員だけでなく民間事業者にも及びます。
 処罰の上限は懲役10年及び罰金1000万円に及ぶ上に、共謀・教唆・扇動はそれだけで処罰されるなど、処罰範囲も広範です。
 さらに、違法な秘密に対する取材や報道も処罰対象となるおそれがあり、取材や報道が委縮することにより、私たちの知る権利が侵害されます。
 そこで、大阪弁護士会では、秘密保護法案に強く反対するため、下記要領によるデモ行進を企画いたしました。
 秘密保護法案の成立に反対する強い意思をアピールする重大な機会です。是非多数の皆さまのご参加をお願いします。

日 時 平成25年11月12日(火)12時~13時(11時30分集合)
コース 大阪弁護士会館東南側 → 旧天満警察南側を西へ → 法務局西側を北
    → 西天満交差点を西へ → 梅新交差点を南へ → 大阪市役所南側
    (ゴール・解散)
集 合 大阪弁護士会館1階ロビー(所在地:大阪市北区西天満1丁目12-5)



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