大阪市教育振興基本計画を学校に強制する「運営に関する計画」

大阪市教育振興基本計画が、この３月橋下市長の政治介入の産物として決定され、そこでは、全国学テの結果を指標とする数値目標のオンパレードになりました。いよいよこの４月から、各学校では、昨年市議会で可決された大阪市立学校活性化条例(教育２条例)に基づいて「基本計画」を踏まえた「運営に関する計画」の作成を強制される段階に入りました。「基本計画」と教育条例の具体化が、学校にどれほど破壊的な作用を及ぼそうとしているのか、この４月に出された大阪市教委の校長への指示文書から明らかにしていきたいと思います。少しわかりにくいかもしれませんが、大阪市の教育の危機的状況です。是非読んでください。驚愕の内容です。

■まず、校長は「教育振興基本計画」に基づいて５月上旬までに「運営に関する計画」(総括シート、目標別シート）の作成が義務付けられました。そこには、中期目標(おおむね３年以内)と年度目標(当該年度の重点目標）、「年度目標を達成するための取組内容」、「取組の進捗状況を測るための指標」を記載することになっています。
　市教委は、記載の留意事項として、中期目標・年度目標や指標が「定期的・客観的なデータにより検証できる」ようになっていること、それが「教育振興基本計画」のどの部分に関連しているかを明記することが求められています。しかも、わざざわ目標や指標の例を提示しています。これを読めば、全ての教育目標が全国学テや大阪市独自の学テ(「しんだん」テスト）、全国体力・運動能力テスト、「各学校におけるいじめ・問題行動調査」、「授業アンケート」、「学校アンケート」に表される数値データの向上にがんじがらめに縛られていることがわかります。これが橋下市長のおこなっている政治介入の本質が明瞭に出ています。これが浸透すれば、大阪の学校教育は破壊的影響を受けることは明らかです。

＊「運営に関する計画」(様式)
http://www7b.biglobe.ne.jp/~hotline-osaka/keikaku.pdf

＊中期目標・年度目標の指標例
http://www7b.biglobe.ne.jp/~hotline-osaka/sihyou.pdf

■しかし、これだけではありません。大阪市教委は、各学校に「運営に関する計画」を提出する際に、全国学テ・全国体力テの学校別結果、大阪市教委が学期に１回行うことを決めた「各学校におけるいじめ・問題行動調査」結果を添付するように求めています。

＊添付の様式　全国学テ・全国体力テ・「児童生徒の問題行動」調査の学校別結果
http://www7b.biglobe.ne.jp/~hotline-osaka/gakute.pdf

■さらに、大阪市教委は、各学校に対して「運営に関する計画」のＨＰ等で公表するよう指示しています。その際、全国学テ・全国体力テの学校別結果、大阪市教委が学期に１回行うことを決めた「各学校におけるいじめ・問題行動調査」結果も公表するように求めています。
　そのうち、「各学校におけるいじめ・問題行動調査」結果のデータ部分は非公表としましたが、全国学テ・全国体力テの学校別結果については、校長が学校協議会の意見を聞いて公表・非公表を決めることとしています。これは、いくつかの学校で公表されていけば、雪崩を打って公表へと進むことは間違いありません。事実上の全校学テの学校別結果の公表に踏み出すことになります。

■各学校は、年度初めに設定した「運営に関する計画」に基づいて、１０月に中間評価を行い、２月には最終評価を実施しなければなりません。校長はその都度、学校協議会に資料を提供し、「学校関係者評価」を実施してもらうことになっています。学校協議会は、学校での自己評価(運営に関する計画の作成、中間評価、最終評価)が妥当かどうか厳しくチェックすることになりました。

＊学校協議会が行う学校関係者評価報告書　様式　
http://www7b.biglobe.ne.jp/~hotline-osaka/kankeisya.pdf