■「教育再生」会議を設置へ=教科書検定見直し議論-安倍首相
時事通信 2013.1.6
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013010600047
安倍晋三首相は6日、首相官邸に教育制度改革に関する会議を設ける方針を固めた。首相や菅義偉官房長官、下村博文文部科学相、民間有識者らで構成する方向で、月内にも正式に発足させる。会議では、教科書検定基準や教育委員会制度の見直しについて議論するとみられる。
自民党は衆院選公約で「教育再生」を柱の一つに掲げ、教科書検定基準について「子どもたちが日本の伝統文化に誇りを持てるよう、抜本的に改善」すると明記。アジア諸国への配慮を目的に検定基準に定めている「近隣諸国条項」も見直すとしている。
公約には、現行「6・3・3・4制」の学制を見直して多様な選択を可能にすることや、首長が任命した教育長を教育委員会の責任者にすることなども盛り込んだ。首相は新設する会議で、こうした公約の具体化を検討したい考えだ。
教育再生は憲法改正と並ぶ首相の持論で、第1次安倍内閣でも「教育再生会議」を設置。「ゆとり教育」の見直しや「徳育」の教科化などを求めた同会議の報告を受け、第1次安倍内閣の下で、教員免許の更新制や、「わが国と郷土を愛する態度を養う」ことなどを義務教育の目標として明記した改正学校教育法など関連3法の成立につなげた。
ただ、首相がかねて主張する教育改革の内容に対して、連立与党の公明党が「今の枠組みは尊重すべきだ」(山口那津男代表)と批判的な姿勢を示している。「安倍カラー」を全面に打ち出せば同党の反発は必至で、法改正に向けては曲折が予想される。(2013/01/06-18:19)
■「教育再生本部」設置へ 官邸主導で改革目指す
2013/01/06 16:14 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201301/CN2013010601000658.html
政府は6日、安倍晋三首相直属の「教育再生実行本部」(仮称)を1月中旬にも設置する方針を固めた。以前の安倍内閣で設置した「教育再生会議」を事実上復活させ、官邸主導での教育改革を目指す。いじめ問題への対応強化や教育委員会制度の在り方見直しなどを議論する。
首相、菅義偉官房長官、下村博文文部科学相ら閣僚に加え、学識経験者や経済人ら十数人がメンバーとなる見通しで、月2回程度の本部会合を開催する方向。
「6・3・3・4」の学制改革や、大学の9月入学促進、教科書検定基準の「改善」といったテーマについても検討し、提言をまとめる方針だ。
時事通信 2013.1.6
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013010600047
安倍晋三首相は6日、首相官邸に教育制度改革に関する会議を設ける方針を固めた。首相や菅義偉官房長官、下村博文文部科学相、民間有識者らで構成する方向で、月内にも正式に発足させる。会議では、教科書検定基準や教育委員会制度の見直しについて議論するとみられる。
自民党は衆院選公約で「教育再生」を柱の一つに掲げ、教科書検定基準について「子どもたちが日本の伝統文化に誇りを持てるよう、抜本的に改善」すると明記。アジア諸国への配慮を目的に検定基準に定めている「近隣諸国条項」も見直すとしている。
公約には、現行「6・3・3・4制」の学制を見直して多様な選択を可能にすることや、首長が任命した教育長を教育委員会の責任者にすることなども盛り込んだ。首相は新設する会議で、こうした公約の具体化を検討したい考えだ。
教育再生は憲法改正と並ぶ首相の持論で、第1次安倍内閣でも「教育再生会議」を設置。「ゆとり教育」の見直しや「徳育」の教科化などを求めた同会議の報告を受け、第1次安倍内閣の下で、教員免許の更新制や、「わが国と郷土を愛する態度を養う」ことなどを義務教育の目標として明記した改正学校教育法など関連3法の成立につなげた。
ただ、首相がかねて主張する教育改革の内容に対して、連立与党の公明党が「今の枠組みは尊重すべきだ」(山口那津男代表)と批判的な姿勢を示している。「安倍カラー」を全面に打ち出せば同党の反発は必至で、法改正に向けては曲折が予想される。(2013/01/06-18:19)
■「教育再生本部」設置へ 官邸主導で改革目指す
2013/01/06 16:14 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201301/CN2013010601000658.html
政府は6日、安倍晋三首相直属の「教育再生実行本部」(仮称)を1月中旬にも設置する方針を固めた。以前の安倍内閣で設置した「教育再生会議」を事実上復活させ、官邸主導での教育改革を目指す。いじめ問題への対応強化や教育委員会制度の在り方見直しなどを議論する。
首相、菅義偉官房長官、下村博文文部科学相ら閣僚に加え、学識経験者や経済人ら十数人がメンバーとなる見通しで、月2回程度の本部会合を開催する方向。
「6・3・3・4」の学制改革や、大学の9月入学促進、教科書検定基準の「改善」といったテーマについても検討し、提言をまとめる方針だ。
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