自民党などが参院に出していた前田武志国土交通相と田中直紀防衛相への問責決議が、きのう可決されました。民主党はこの問責決議案可決で、菅内閣における仙谷官房長官、馬渕国土交通大臣、野田内閣における山岡国家公安委員長兼消費者担当大臣と一川防衛大臣、そして、今回の二人の計６人が問責決議されました。
問責決議の主な理由は以下の通り
菅内閣
２０１０年１１月２７日
■仙谷由人官房長官：「尖閣諸島沖中国漁船衝突事件」における不適切な対応、傲岸不遜（ ごうがんふそん）な発言
■馬淵澄夫国土交通相：「尖閣諸島沖中国漁船衝突事件」における不適切な対応、中国漁船衝突事件映像のネット流出の責任
野田内閣
２０１１年１２月９日
■山岡賢次国家公安委員長（消費者問題担当相）：マルチ商法業界に深く関わっており消費者担当相にふさわしくない
■一川保夫防衛相：軽率な言動が安全保障を脅かし、国益を損ねている
２０１２年４月２０日
■前田武志国土交通相：市長選の告示前に特定の候補への支援を依頼したことが、公職選挙法に抵触する恐れがある
■田中直紀防衛相：北朝鮮のミサイル発射の対応において大臣の資質が欠けていた
個人的見解ですが、山岡賢次氏以外はセーフと思います。
仙谷氏、馬淵氏が問責された中国漁船衝突事件では、責任者のトップである国交大臣は当時は前原でした。この件で問責されるべきは前原以外にあえりません。
前田氏の公職選挙法に抵触云々ですが、はっきり言って重箱の隅をつつくようなものかと思います。二人の防衛相に至っては失敗したわけでもなく、また、明確な理由も無く問責されました。マスゴミと野党がグルになって防衛大臣追放キャンペーンを行っていたのは皆さんの記憶に新しいことと思います。このように二人の国交大臣と防衛大臣が短い間に極めていい加減に問責決議されました。どうやら自民公明は国交大臣と防衛大臣に対して異常な拘（こだわ）りがあるようです。利権か何かがあるに違いません。
こういったくだらない政争には辟易させられます。こういうことを国会の場で行うことは、国民にとって迷惑であり損失でしかありません。
自民党は野党としても失格です。もう存在価値がありません。要らない子です。
前原のように本当に問責されるべき人物をスルーとか何をボケているのでしょうか。そして最近調子に乗ってやりたい放題のクソガキも完璧にスルーです。
(電話一本で４兆円、究極の貢君 誰かポアしてくれませんか）
為替介入で９兆円をアメリカにプレゼントして、更に500億ドル以上（４兆円以上）をIMFに拠出することを勝手に決めた安住財務大臣こそ最も問責されるべきです。（これらは返ってくる見込みが低く、おそらく捕られ損です）それらの財源は何処から出すのか、返ってくるのか、結局税金として国民に圧し掛かってくるのか、厳しく問い質す必要があります。
消費税増税などといっても一方で駄々漏れでは意味がありませんから。
自民党は政権を奪還したかったらそれくらいやらないとまず無理です。というか、売国奴の仲間なので何もいえないわけです。
国民にとって意味の無い問責決議で茶番を演じるのが正義と思っているとしたら消えてなくなって下さい
お願いします。
追記：言い忘れましたが、さらに最も問責されなければならない人物は、野田首相であることは言うまでもありません。野党なら即刻内閣不信任案を出すべきです
