今、最も恐れなければならないのは、どさくさに紛れた権力の暴走である。
テレビでこれでもかと被災地、被災者の悲惨な状況を見せつけられると、平穏無事に暮らす自分に少なからず罪悪感のようなものを感じてしまう。また、正常な感覚の持ち主であるなら「何とかしてあげたい、しなければならない」と思うのが普通であろう。そんな人の善意の気持ちを逆手に取り、一気に増税、そして国民生活の切り捨てをしようという悪しき企てが胎動し始めた。
我々は、災害シンドロームから一旦頭をクールダウンし、本当に恐ろしいものは何かを考えるべきである。
植草一秀の『知られざる真実』
巨大災害に苦しむ国民に「地震増税」を企てる悪魔 より
未曾有の大地震・大津波に見舞われた日本。
国民が力を合わせてこの難局を乗り越えなければならない。
広範な地域における人命救出活動が展開されているが、自衛隊の動員を拡大して、生存者の救出に全力を挙げるべきだ。政府は自衛隊の動員を５万人から１０万人に拡大する方針を示したが対応が遅すぎる。直ちに１５万人体制を構築して、生存者の救出に全力を挙げるべきである。
福島原子力発電所の潜在的リスクが排除されていない。半径２０キロの避難で十分とは言えないはずである。直ちに避難範囲を１００キロ程度に拡張する必要があるのではないか。避難区域を拡大して被害が想定内に収まることと、避難区域を拡大せずに被害が想定外に発生することとを比較考量しなければならない。
こうした不測の事態の発生に対応して、政治休戦が申し合わされたのは当然であるが、このなかで、看過できない動きが見え始めたことに対して、政治を担う人々の良識ある行動が強く求められる。
民主党の菅直人氏と自民党の谷垣禎一氏が「地震増税」の可能性を検討しているとの報道が示された。大地震と大津波で国民生活が未曾有の困難に直面しているときに、国民を欺くような暴政を企てることに驚愕の念を禁じ得ない。
緊急、臨時の支出に対応するのが、本来、国債発行の意義である。震災対応の国債発行であるなら、当然のことながら、支出見合いのインフラが整備される。建設国債発行の要件も満たすはずである。
日本のマネーフローは、巨額の余剰資金を国内投資で吸収できず、その資金余剰が海外に供給されている状況にある。国債を発行しても国全体の資金余剰の状況に変化は生じない。
そもそも２０１１年度は超緊縮財政であり、何の災害が生じなくても、日本経済には強烈な下方圧力が生じる。ここに、震災の影響で、少なくとも短期的には強烈な景気下方圧力が生じる。
この震災不況の影響を緩和するためにも、追加で決定される補正予算の財源は国債発行以外にあり得ない。
こうした国民の存亡危急の機に乗じて、消費税大増税を実施してしまおうなどというのは、国民生活の困難に何の関心もない財務官僚以外には、発想の対象に浮かびようがない。
このような傍若無人の悪政提案を真に受けるところに、菅直人氏の歪んだ感性がはっきりと浮かび上がる。
まさか、このような提案が具体性を帯びるなどということがあるとは考えられないが、「地震増税」なる言葉が報道を通じて表面化したことに留意し、このような暴政が万が一にも具体性を帯びることがないように、主権者国民はしっかりと警戒の目を向けてゆかなければならない。
引用おわり
子ども手当 中止検討 復興財源に充当 yahoo!ニュースより
政府は１４日、東日本大震災の復興対策などを盛り込むことで検討している平成２３年度補正予算編成について、２３年度予算案に計上されている政策経費のうち野党から批判されている子ども手当などの財源を充当する方向で調整を始めた。財務省幹部が明らかにした。
他に高速道路無料化も検討対象にしている。実現すれば、補正予算編成には予算案の減額修正も盛り込まれることになる。
子ども手当は、２３年度は３歳児未満について月額２万円、中学卒業まで月額１万３千円を支給、総額２兆９千億円で、２３年度予算案で国費部分の２兆２千億円を計上している。野党が批判する高速道路無料化や高校授業料無償化、農業戸別所得補償制度まで入れると総額３兆３千億円になる。
植草氏が指摘するように、ただでさえ地震の影響で景気が下がるところへ、超緊縮財政とさらに増税をしたらいったい日本はどうなるのか？小泉大不況以上の恐慌が来て、今度こそ二度と立ち直れなくなるかも知れない。
菅直人は経済に何のセンスも無いどころか、故意に日本を破壊しようとしているとしか考えられない。
だいたい、災害復旧するにしても経済が健全で余力がなければ、まともにできない。経済を潰したら復旧どころではない。地震増税など本末転倒である。
増税することしか眼中にない狂った政治家、それが菅直人、本当におつむにくる人だ。
この国難において"尋常でない人"が首相であることは危険である。
今すぐに辞めさせよう。今すぐ
