国家財政を破たんさせかねない医療費の膨張を抑える切り札のひとつと期待されているのが、ジェネリック医薬品(後発医薬品)だ。
中小企業の社員や家族が入る全国健康保険協会(協会けんぽ)が初めて調査したところ、その期待のジェネリック医薬品の使用率に大きな地域格差があるという事実のほかに、医師などが加入する「医療業・保険衛生の健康保険組合」でジェネリック医薬品の使用が進まないなどの”4つの闇”があることが判明したという。歯面清掃用ハンドピース
いったい、どういうことなのか。協会けんぽの調査を紹介したうえで、ジェネリック医薬品を取り巻く問題を概観してみよう。
政府は5月21日、経済財政諮問会議に対し、「65歳以上の高齢者人口が4000万人弱とピークを迎える2040年度に、医療や介護、年金などにかかる社会保障給付費は約190兆円」と、今2018年度の国家予算(一般会計)のほぼ2倍の巨費に膨らむという悪夢のような試算を初めて提示した。ホワイトニング機器
政府はこれまで、「団塊の世代」全員が75歳以上の後期高齢者になる2025年に向けて「社会保障と税の一体改革」を進めてきた。その改革は2019年10月に消費税を10%に引き上げられれば一段落するとされていた。
ところが、まだその先に、もっと大きなヤマが待ち構えていることが浮き彫りになったのである。医療を含む社会保障制度の持続可能性を保つためには、給付を大胆に抑制すると同時に、国民負担を増やす改革が急務なことは明らかだろう。
医療費の膨張抑制の切り札の一つとして、政府が2020年9月を目標に進めているのが、2017年9月に65.8%だったジェネリック医薬品の使用率を80%に引き上げることだ。
医薬には、ドラッグストア・薬局などで自由に購入できる「一般用医薬品」と医師の処方が必要な「医療用医薬品」の2つがあり、このうちの医療用医薬品が「新薬(先発医薬品)」と「ジェネリック医薬品(後発医薬品)」に分けられる。
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