大手企業社員らが加入する健康保険組合連合会(健保連)は25日、「医療・医療保険制度に関する国民意識調査」の結果を発表した。「今後増加する高齢者の医療費をどのように負担するか」との質問に対し、最も多かった回答は「患者の自己負担割合を引き上げる」で3割弱を占めた。口腔内カメラ
調査は6月にネットで実施し、20~70歳代の男女2千人から回答を得た。高齢者の医療費の負担方法について複数回答で聞いたところ、自己負担割合の引き上げが28・4%で最も高く、「税金による負担を増やす」(23・8%)、「高齢者自身による保険料の負担を増やす」(21・1%)を上回った。「現役世代が支払う保険料からの支援金を増やす」は7・2%だった。根管長測定器
70歳代の回答者に限ると、税負担が35・7%と最も高く、自己負担と答える人は27・2%だった。
高齢者の医療費には、現役世代の医療保険が「拠出金」として仕送りする制度がある。健保連の試算によると、2025年には、この拠出金が、加入する現役世代への医療の給付費を超える見込みだ。健保連は「もはや医療保険とは言えない」として高齢者医療費の負担構造の抜本改革などを求めている。