実践自治の９月号は、「自治体職員の地域貢献型地域参画」をとりあげる。その前提として、全体像をまとめ、勢い余って、電子出版とした。
この雑誌の字数は、８０００字くらいであるが、基本、その５倍くらい書いて、要点をまとめる方式をとっている。全体像の部分が、割ときれいにまとまったので、電子出版としてみた。先行論文はほとんどないし、とても商業出版に乗るようなテーマではないので、それには電子出版は都合がいい。、
最初は苦労したが、だいぶ覚えてきた。技術的には、まだまだなので、気になるところもあるが、おいおい覚えていこう。
自治体職員の地域貢献型地域参画の意義、課題、進め方
はじめに
Ⅰ．自治体職員の地域貢献型地域参画の意義
１． 自治体職員の地域貢献型地域参画
（１）意義
（２）参画動機はさまざま
（３）報酬を伴う地域参画
２．自治体職員の地域貢献型地域参画に対する行政関与のスタンス
Ⅱ．地域の弱体化が進み新しいパワーが必要になってきた
１．地域の意義と地域組織・地域活動の弱体化
（１）地域の意義と課題
（２）自治会町内会の意義と課題
（３）消防団の意義と課題
２．地域組織・地域活動が抱える課題の背景
（１）高齢化の波
（２）オルソン問題
３．その対応策のひとつとして地域に住む自治体職員への期待
（１）オルソン問題の解決策
（２）自治体職員に期待すること
Ⅲ．自治体側も地域参画を経験する職員が必要になってきた
１．地方自治の仕事・地域と協力連携する仕事が増えてきた
（１）主要課題の３本柱
（２）これら政策の特徴・いずれも地域依存
２．自治体政策の推進には自助、公助、共助の総合力が必要
（１）自助の重要性と限界
（２）公助の意義と限界
（３）共助の必要性
３．自助の後押しや共助の仕組みづくりには地域参画の経験が必要
（１）私的自治の世界に踏み込むとは
（２）行政以外の多様な経験が有用
Ⅳ．地方公務員法と地域貢献型地域参画
１．地方公務員法は自治体職員の私的行為に及ぶ
（１）公務の特性と職員の行動倫理
（２）地方公務員法による自治体職員の行動規律
（３）職員倫理条例（要綱）と自治体職員の行動規律
２．地方公務員法が自治体職員の地域参画に与える影響
（１）地方公務員の私的活動を抑制的、消極的にする
（２）本来自由な私的活動を義務的、強制的なものとする
Ⅴ．自治体職員の地域貢献型地域参画を後押しする国の動き
１．働き方改革
２．地方公務員法の改正
（１）高齢者部分休業制度
（２）定年前再任用短時間勤務制
３．地方自治法の改正・指定地域共同活動団体制度
（１）指定地域共同活動団体
（２）自治体職員のあり方を変える
４．消防団に対する新しい動き・消防団を中核とした地域防災力の充実強化法
（１）背景
（２）原則、兼務を認める
（３）職免について柔軟かつ弾力的な運用
（４）不利益の排除（給料の重複支給に当たらない）
５．地域貢献休暇制度
６．報酬を伴う地域貢献型地域参画を推進する国の通知
（１）総務省通知・許可基準（令和２年１月１０日総行公第１号通知）
（２）総務省が紹介する許可できる有償事例
Ⅵ．国の動きに呼応した自治体の動き
１．職員行動指針・人材育成計画における地域参画
２．兼業・副業指針の制定
３．報酬を伴う地域参画・自治体間比較
（１）報酬を伴う地域貢献型地域参画の許可基準・運用手続
（２）比較表
Ⅶ．自治体職員の地域貢献型地域参画を進めるにあたってのポイント
１．政策推進の基本理念
（１）職員の思いや行動を起点に
（２）分かりやすい指針や指標の必要
２．推進するにあたっての課題・制度を使える環境整備
（１）制度を使える環境整備
（２）地域が注意すべきこと
（３）職員の地域参画を人事評価に使えるか
おわりに もうひとつの地方公務員法の展望
（参考）
・岡山県職員の営利企業への従事等の制限について
・神戸市地域貢献応援制度
・新富町地域貢献活動を行う職員の営利企業等の従事制限の運用について
・弘前市職員の兼業許可等に関する事務取扱要領
・弘前市職員のりんご農家等への従事等の制限に係る許可に関する要領
この雑誌の字数は、８０００字くらいであるが、基本、その５倍くらい書いて、要点をまとめる方式をとっている。全体像の部分が、割ときれいにまとまったので、電子出版としてみた。先行論文はほとんどないし、とても商業出版に乗るようなテーマではないので、それには電子出版は都合がいい。、
最初は苦労したが、だいぶ覚えてきた。技術的には、まだまだなので、気になるところもあるが、おいおい覚えていこう。
自治体職員の地域貢献型地域参画の意義、課題、進め方
はじめに
Ⅰ．自治体職員の地域貢献型地域参画の意義
１． 自治体職員の地域貢献型地域参画
（１）意義
（２）参画動機はさまざま
（３）報酬を伴う地域参画
２．自治体職員の地域貢献型地域参画に対する行政関与のスタンス
Ⅱ．地域の弱体化が進み新しいパワーが必要になってきた
１．地域の意義と地域組織・地域活動の弱体化
（１）地域の意義と課題
（２）自治会町内会の意義と課題
（３）消防団の意義と課題
２．地域組織・地域活動が抱える課題の背景
（１）高齢化の波
（２）オルソン問題
３．その対応策のひとつとして地域に住む自治体職員への期待
（１）オルソン問題の解決策
（２）自治体職員に期待すること
Ⅲ．自治体側も地域参画を経験する職員が必要になってきた
１．地方自治の仕事・地域と協力連携する仕事が増えてきた
（１）主要課題の３本柱
（２）これら政策の特徴・いずれも地域依存
２．自治体政策の推進には自助、公助、共助の総合力が必要
（１）自助の重要性と限界
（２）公助の意義と限界
（３）共助の必要性
３．自助の後押しや共助の仕組みづくりには地域参画の経験が必要
（１）私的自治の世界に踏み込むとは
（２）行政以外の多様な経験が有用
Ⅳ．地方公務員法と地域貢献型地域参画
１．地方公務員法は自治体職員の私的行為に及ぶ
（１）公務の特性と職員の行動倫理
（２）地方公務員法による自治体職員の行動規律
（３）職員倫理条例（要綱）と自治体職員の行動規律
２．地方公務員法が自治体職員の地域参画に与える影響
（１）地方公務員の私的活動を抑制的、消極的にする
（２）本来自由な私的活動を義務的、強制的なものとする
Ⅴ．自治体職員の地域貢献型地域参画を後押しする国の動き
１．働き方改革
２．地方公務員法の改正
（１）高齢者部分休業制度
（２）定年前再任用短時間勤務制
３．地方自治法の改正・指定地域共同活動団体制度
（１）指定地域共同活動団体
（２）自治体職員のあり方を変える
４．消防団に対する新しい動き・消防団を中核とした地域防災力の充実強化法
（１）背景
（２）原則、兼務を認める
（３）職免について柔軟かつ弾力的な運用
（４）不利益の排除（給料の重複支給に当たらない）
５．地域貢献休暇制度
６．報酬を伴う地域貢献型地域参画を推進する国の通知
（１）総務省通知・許可基準（令和２年１月１０日総行公第１号通知）
（２）総務省が紹介する許可できる有償事例
Ⅵ．国の動きに呼応した自治体の動き
１．職員行動指針・人材育成計画における地域参画
２．兼業・副業指針の制定
３．報酬を伴う地域参画・自治体間比較
（１）報酬を伴う地域貢献型地域参画の許可基準・運用手続
（２）比較表
Ⅶ．自治体職員の地域貢献型地域参画を進めるにあたってのポイント
１．政策推進の基本理念
（１）職員の思いや行動を起点に
（２）分かりやすい指針や指標の必要
２．推進するにあたっての課題・制度を使える環境整備
（１）制度を使える環境整備
（２）地域が注意すべきこと
（３）職員の地域参画を人事評価に使えるか
おわりに もうひとつの地方公務員法の展望
（参考）
・岡山県職員の営利企業への従事等の制限について
・神戸市地域貢献応援制度
・新富町地域貢献活動を行う職員の営利企業等の従事制限の運用について
・弘前市職員の兼業許可等に関する事務取扱要領
・弘前市職員のりんご農家等への従事等の制限に係る許可に関する要領
