2007.7.21 
あれから早くも5日たちました。
当日は休日とあって午前中からイベントの案内の為お客様回りをしていました。
ちょうど、車で信号待ちをしている時に前に止まっている車が左右に揺れ始め、その直後自分の車の揺れに気付きました。
3年前の新潟県中越地震、今年3月の能登半島地震のこともありすぐに地震だとわかりましたが、高波の中で手漕ぎボートに乗っているかのような揺れはハンドルにしがみついていることで精一杯な状況でした。
幸いにも上越地方は海岸沿いの国道が土砂に埋まり通行不能になったぐらいで人命に関わる大きな被害はありませんでしたが、隣の柏崎市では被害も多く尊い命を落とされた方もいらっしゃり、ご冥福をお祈りいたします。また、早い復興を祈ります。
今回、倒壊した建物は築30年以前の倉庫や1階が店舗などで2階が住居、造り酒屋、寺院などで、どちらかと言うと柱や壁を極力なくし広いスペースを必要とし2階の居住部分や瓦屋根による高重心な建物が主に被害にあっています。
一般住宅でも30年以前の中でかなり古い住宅で倒壊しており、倒壊まで至らない住宅も確実に大きなダメージは受けています。
建築基準法では昭和56年（約26年前）に改正があり、それ以前の建物は今の耐震強度に適合していません。
今現在の基準法では「100年に1度発生する地震（東京では震度6強～7程度）の地震力に対して倒壊、崩壊せず、数十年に1度発生する地震（東京では震度5強程度）の地震力に対して損傷しない程度が最低基準になっています。
言い返せば昭和55年以前の建物は震度6強～7程度の地震で倒壊、崩壊してしまうということになります。
今回の震度6強と言う地震力を考えるともっと多くの被害が出てもおかしくはなかったのではないでしょうか。
国や地方自治体では住居の耐震検査や耐震補強にかかる費用の補助を行なっています。
と言っても検査は補助金でほとんど実費は発生しませんが、補修工事となれば100万円～掛かってきます。
高齢者で年金生活されている方はよく「もうそんなに永く生きていないから家にお金かけられないよ」と言われます。
核家族化で高齢者だけの住まいも多く、そう言われてしまうと私も無理にお進める訳にはいかず、考えてしまいます。
耐震補強に関する補助をもっと現状に合った方法に変えていくように、国・地方自治体が考えるべきではないでしょうか。
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