米韓ＦＴＡ批准案、与党が強行可決 野党は催涙剤で抵抗

　韓国の国会は２２日午後、与党ハンナラ党の主導で米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）の批准案を強行採決し、可決した。米国はすでに批准手続きを終えている。韓国政府は関連する国内法の改正などを進め、米韓ＦＴＡは来年１月１日に発効する見込みだ。
　韓国の批准手続きは最大野党・民主党の反対で膠着（こうちゃく）状態だったが、与党出身の議長がこの日急きょ本会議を招集。採決を阻止しようとする野党議員が本会議場で催涙剤をまき散らすなど、大混乱した。野党側は採決に参加せず、過半数を占めるハンナラ党議員などの賛成多数で可決した。
　韓国では米韓ＦＴＡで自動車部品などの関税が撤廃されれば「日本企業よりさらに競争力が増す」との期待がある一方、農畜産業のほか、保険や医療、薬品などサービス業が打撃を受けるとの懸念も根強い。企業が相手国政府に損害賠償を求めることができる投資家保護条項に対し、「米企業の思惑で政府や自治体の政策が変更を迫られる」との反発も出ていた。


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「日本のＴＰＰ参加、米韓ＦＴＡに「刺激された」」：イザ！

【環球異見】
野田佳彦首相が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加を表明したことで、アジア太平洋地域の自由貿易圏の行方に関係国の関心が高まっている。
米国は日米双方の利益と歓迎。
米国とＦＴＡ（自由貿易協定）を締結した韓国は日本への対抗意識をにじませ、中国は、ＴＰＰを武器にアジアに軸足を移す米国の動きを警戒している。


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「清武氏、故郷・宮崎からＧに反撃宣言」：イザ！

巨人から１８日に球団代表兼ゼネラルマネジャーを解任された清武英利氏（６１）が１９日、宮崎市内で開かれた母校・宮崎南高の創立５０周年記念式典で公演し、クビになった“自虐ネタ”を連発。
故郷の励ましを得て（？）「これから本当のことがわかってきます」と、渡辺恒雄球団会長（８５）ら巨人側に改めて反撃を通告した。


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高知市長選告示、現職と新人が立候補届け出

　高知市長選は２０日告示され、現職の岡崎誠也氏（５８）（無＝民主、自民、公明、社民推薦）と、新人で前市議の共産党高知県委員、迫哲郎氏（４９）（共産）の２人が立候補を届け出た。
　投開票は２７日。
（2011年11月20日09時35分
読売新聞）


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民主代表の任期３年に延長…次回選出者から

民主党
　民主党の党規約・代表選挙規則検討委員会（委員長・細川律夫前厚生労働相）は１７日午前の会合で、現在は２年としている党代表の任期を３年に延長することで一致した。
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　党役員会などで協議した上で、来年１月の党大会で正式決定する。
　野田首相（民主党代表）は、昨年９月の代表選で勝った菅前首相の残り任期を引き継いでおり、来年９月に任期切れを迎える。新しい任期は、来年９月の代表選で選ばれた新代表から適用される見通しだ。
　代表任期の見直しは、首相が毎年代わることへの批判を受けて検討されてきた。民主党は今年６月に、今回の案と、任期を撤廃したうえで衆参両院の過半数で代表選実施を求めることができる事実上の「リコール制」を設けるとした案の両論を併記した中間報告をまとめた。しかし、「党内の混乱を招く」として「リコール制」は採用しないこととした。
（2011年11月17日13時51分
読売新聞）


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