韓国の国会は２２日午後、与党ハンナラ党の主導で米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）の批准案を強行採決し、可決した。米国はすでに批准手続きを終えている。韓国政府は関連する国内法の改正などを進め、米韓ＦＴＡは来年１月１日に発効する見込みだ。
韓国の批准手続きは最大野党・民主党の反対で膠着（こうちゃく）状態だったが、与党出身の議長がこの日急きょ本会議を招集。採決を阻止しようとする野党議員が本会議場で催涙剤をまき散らすなど、大混乱した。野党側は採決に参加せず、過半数を占めるハンナラ党議員などの賛成多数で可決した。
韓国では米韓ＦＴＡで自動車部品などの関税が撤廃されれば「日本企業よりさらに競争力が増す」との期待がある一方、農畜産業のほか、保険や医療、薬品などサービス業が打撃を受けるとの懸念も根強い。企業が相手国政府に損害賠償を求めることができる投資家保護条項に対し、「米企業の思惑で政府や自治体の政策が変更を迫られる」との反発も出ていた。
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