荒日弁連会長が地元相馬で講演 コロナ禍対応語る | 福島民報 (minpo.jp)
2021/01/14 10:43
日弁連会長の荒中（あら・ただし）氏（６６）＝仙台弁護士会、相馬市出身＝は十三日、相馬市民会館で講演し、コロナ禍の中での日弁連の取り組みや地方自治体との連携について語った。
相馬、南相馬、新地、飯舘の四市町村で構成する相馬地方市町村会が議員や自治体職員の合同研修として企画し、感染症対策を取りながら一般市民にも公開した。約百六十人が聴講した。
荒氏は、新型コロナに伴う労働、消費者問題や偏見・差別への相談が多く寄せられている現状を説明。一方で、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故後の日弁連の災害支援活動も振り返り「震災やコロナ禍は、地方自治の足元を見直す必要性を突きつけている。我々も自治体と協力しながら、悩みを抱える人や事業者の助けになりたい」と語った。
荒氏は相馬高、東北大法学部卒で一九八二（昭和五十七）年に弁護士登録し、仙台弁護士会長、日弁連副会長や事務総長を歴任。二〇二〇（令和二）年四月、福島県出身者および東北地方の弁護士会所属の弁護士としては初となる日弁連会長に就任した。
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新型コロナによる倒産や廃業、コロナ患者への差別等で、弁連や各単位会にも
多くの相談が寄せられているそうです。
弁連は感染症法改正案に反対の声明を出すのでしょうか？
コロナ感染者の“入院拒否”に刑事罰検討 学会が反対声明 | 新型コロナウイルス | NHKニュース
新型コロナウイルス対策で、政府が、感染症法を改正し、入院勧告を拒否した感染者に対する刑事罰を検討していることについて、医学関係の学会で作る日本医学会連合は恐怖や差別を引き起こし、対策への協力が得られなくなるおそれがあるとして、刑事罰や罰則を伴う条項を設けないよう求める緊急声明を出しました。
政府は、新型コロナウイルス対策の実効性を高める必要があるとして、感染症法を改正し感染者が入院勧告に反した場合や保健所の調査を拒否したり虚偽の申告を行ったりした場合に懲役や罰金を科す案を検討しています。
これについて、国内136の医学系の学会で作る日本医学会連合は、刑事罰や罰則を伴う条項を設けないよう求める緊急声明を出しました。
声明では、今の感染症法は、かつて結核やハンセン病などの患者が強制収容されるなど、まん延防止の名目で著しい人権侵害が行われたことの反省のうえで成立したとしています。
そして、罰則を伴う強制によって恐怖や不安、差別を引き起こすことにつながり、対策への協力が得られなくなるおそれがあるほか、刑事罰や罰則を恐れて検査を受けなかったり検査結果を隠したりして対策が困難になると想定されるとしています。
声明ではさらに、入院勧告などの際は、所得の保障や医療介護サービスの無償提供など、十分な補償を行うこと、それに偏見や差別の防止のために法的な規制を行うことなど、感染者などの人権に最大限配慮するよう求めています。
専門家「拙速は避け慎重に議論を」
政府が、感染症法を改正し、入院勧告を拒否した感染者に対する刑事罰を検討していることについて、新型コロナウイルス対策にあたる政府の分科会のメンバーで行政法が専門の慶応大学大学院の磯部哲教授は「感染症法はハンセン病患者などへの著しい差別が起きてしまった経緯から、感染者に対してまずは自発的な行動を促し、良質で適切な医療を提供することで感染症のまん延防止をはかろうというのが基本になっている。そのなかで、懲役刑など非常に強権的な案が出てきて、およそ1か月後の成立を目指すという報道がされており驚いているというのが率直な感想だ」と述べました。
そのうえで「法律には、制限をかける目的と強制手段とのバランスが取れていなければならないという大原則があり、特に、入院勧告を拒否すると懲役刑というのはバランスを欠いているように思える。また、刑事罰を伴う法律ができたとしても感染している人に対する警察の捜査など、刑事手続きが実際に進められるのかや感染者だと診断する医師の負担が重くなりすぎないかなど運用面でも課題が多い。今は非常に緊急の事態で大きな不安が社会にあり、何とかしなければならないという思いは分かるが、拙速は避け、慎重に議論をすることがどうしても必要になってくる」と指摘しました。
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もし強制入院を勧告されたら治療費の負担や休業補償は出るのでしょうか？
入院拒否で懲役刑は厳し過ぎるのではないかと思います。
医学会は罰則化に反対していますが、弁連は抗議の声明を今はまだ出していない様です。
韓国ではさらに厳しい措置が取られています。
韓国ではマスク不着用を“密告”すると報奨金が……「日本はこのような監視社会にしてはいけない」辛坊治郎が言及（ニッポン放送） - Yahoo!ニュース
キャスターの辛坊治郎氏が1月14日、自身がパーソナリティを務めるニッポン放送「辛坊治郎 ズーム そこまで言うか！」に出演。韓国政府が導入した、新型コロナなどの防疫ルール違反者を通報する制度の弊害について言及した。
辛坊）夕刊フジの3面に、 『韓国コロナ密告横行』 ～『夕刊フジ』2021年1月14日記事 より 辛坊）……とあります。知らなかったです。韓国で「コパラッチ」という言葉があるそうです。 飯田浩司アナウンサー）コパラッチ？ 辛坊）コロナに関するパパラッチという意味のようです。。 飯田）ああ、なるほど。 辛坊）びっくりしたのですが…… 「韓国政府が防疫ルール違反者を通報する制度を導入したのが昨年7月。マスクを着用しないなどの違反を発見した場合、専用のホームページやアプリを通じて通報することができる」 ～『夕刊フジ』2021年1月14日記事 より 辛坊）そして、もう100人に商品券9500円が進呈されたそうです。 「報償金を狙って通報を繰り返すケースや誤認通報、過剰な監視が問題となっている。飲食店では5人以上の予約を受け付けず、5人以上が同時に入店できないようにしている。違反すると店側は28万円以下、利用客は10万ウォン以下の課料が課されるという貿易強化策を実施したのだが、これがコパラッチを増殖させ、先月の通報件数31,400件」 ～『夕刊フジ』2021年1月14日記事 より 辛坊）日本での、いわゆる「マスク警察」みたいなことを、（韓国では）行政が主導して、全国民監視社会のようなことになっている。その割には韓国では第3波の感染が大変なことになっていましたから、何なんだこの状況は、と思いますよね。なので、このような監視社会にしてはいけないという、ある意味反面教師として、この記事にはもっと詳しく書かれていますので是非お読み下さい。
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韓国ではマスク着用を拒否すると10万ウォンの罰金が課せられます。
感染が拡大して何とかせねば、との意図は分かりますが。
マスク不着用者密告に報奨金（商品券）を支払うというのは
虚偽告訴が多発し、警察署の業務が圧迫され感染拡大防止効果以上に
社会的弊害が大きいかと思います。
日本もこのまま拡大が続けば時短ではなく休業要請となるとの事ですから、
コロナで法的、社会的な締め付けは一段と厳しくなりそうです。
アメリカではコロナ対策の為の大規模な財政出動をバイデン氏が提示しました。
暗殺の危険と背中合わせですから、政治に命を懸ける気概がなければ
大統領はとても務まりません。
新型コロナ: バイデン氏、200兆円の財政出動 現金給付14万円追加: 日本経済新聞 (nikkei.com)
ここから少しだけ余命ブログのお話・・・
以下本日の余命ブログからの転載です。
告 発 状
東京地方検察庁 検事正殿 令和３年１月２５日
告発人
氏名 印
住所
被告発人
不詳
第一 告発の趣旨
被告発人の行為は、以下の罪名に該当し、看過できないので、厳重に処罰されたく、ここに告発する。
第二 告発の罪名
（脅迫）
第222条
１ 生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、2 年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。
２ 親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者 も、前項と同様とする。
第三 告発の事実
１ 佐々木亮 令和２年（ネ）第２９１４号閲覧制限申立書 令和２年１１月３０日
２ 嶋﨑量 令和２年（ワいちかわたみ）第３４０号閲覧制限申立書令和２年１０月１９日
以上の件は佐々木亮弁護士と嶋﨑量弁護士に対し、ミラーサイトにおいて殺害予告 の書き込みがなされた。
３ 森田裕美判事と市川多美子判事に対し、ミラーサイトにおいて、令和２年７月１日以 下のような殺害予告の書き込みがあった。
事 務 連 絡
東京地検送付の件がわかりにくいという電話が殺到している。確かに面倒なので、総務
省その他の案件と同じように「うずしお」にお送り願いたい。
事務局
転載以上・・・
上記のミラーサイトのコメントはせんたくさんのブログにも掲載された事が有ります。
告発したとしても検察庁がまともに取り合う事もなさそうです。
被告発人は不詳となっています。
二つの会は運営者、メンバーはほぼ同じかと思いますが、
960人の会は訴訟対応、告発や官邸メール等はうずしおが取り纏めの様です。
本日もありがとうございました
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🐵只今監視中です🐒
