安倍事務所、明細書は「公表の予定ない」 夕食会問題で [桜を見る会]：朝日新聞デジタル (asahi.com)
安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」前日の夕食会の費用を補塡（ほてん）した問題をめぐり、立憲民主党などの野党がホテルの明細書や領収書の提出を求めたのに対し、安倍事務所はいずれもホテル側による再発行は難しいなどとして、応じなかった。野党側が6日、事務所の書面での回答を明らかにした。
野党は昨年12月、会場となったホテルが発行した明細書と領収書を提出するよう事務所に要請。訂正された安倍晋三後援会の収支報告書の中に、補塡の原資となる収入の記載が見当たらないため、どこにあるのか、との質問もしていた。
安倍事務所の回答は5日付。「以前も国会でご指摘を受けてホテル側に再発行を確認したところ」としたうえで、「明細書は公表を予定しておらず、再発行もしないと確認している」との説明を記載。領収書については、参加者に発行がされているなかで「宛先や金額が異なる領収書を発行することはできないと聞いている」とした。
補塡の原資の記載については「弁護士らと協議し、監査人のチェックを経て所要の修正を行った」との回答にとどめた。安倍氏が国会で原資を「私の預金から下ろしたもの」と説明したことを踏まえ、野党側は6日、「なぜ安倍氏個人からの寄付が収入欄に記載されていないのか」との再質問を事務所に出した。
転載ここまで・・・
不起訴処分となっても国会での追及はまだ続いています。
安倍元総理の議員生命は如何なるか・・・
ここからは久しぶりに鎌倉九郎さんのブログより・・・
新年は緊急事態宣言から始まるようです 裁判所や日弁連は今から万全の対策を
菅首相はGOTOを停止して１ケ月も経たないうちに、緊急事態宣言を一都三県に発出するようだ。朝令暮改というよりも、何も考えていないというほうが適切な表現であろう。
コロナ禍の中で国民には会食の自粛を要請しながらも自分では大人数での会食をしたり、ＧＯＴＯを推進しながら「勝負の三週間」などと言って外出の自粛などを求める矛盾した政策の結果であろう。
昨年の緊急事態宣言下では裁判所も多くの裁判の期日が変更された。１月や２月に人証が入っている訴訟などをどうするのかは、頭が痛いところだろうが、混乱なきように速やかに期日変更等についての万全の対策を取ってほしい。
日弁連及び各単位弁護士会も、今からどのように業務を縮小するのかを明らかにしておくべきであろうと思われる。
昨年もコロナ禍により、大幅な減収を余儀なくされた企業や個人事業者らは、今年もいきなりの苦境を迎えることになる。国や地方自治体は、できうる限りの対策を取らなければ企業倒産や個人破産も大幅に増加することになると思われる。オリンピックなど早々に開催を断念する旨を表明し、その予算をコロナ禍対策に使うべきであろう。
多くの「食えない弁護士」も苦境を迎えることになるが、弁護士からの借金の要請を受けた場合には貸さないほうが賢明であろう。
今回の緊急事態宣言は弁護士業界においてもテレワーク化やWEB会議などの導入を加速させることは間違いないだろうが、いわゆる「街弁」の一人事務所などでテレワーク化を進めることはなかなか難しいことも事実だろう。そんな弁護士らにテレワーク化の指導をすることも日弁連・各単位弁護士会の役割であろうと思われる。「食えない」弁護士を発生させないことは一番の不祥事防止対策であることを理解し、指導力を発揮するべきであろう。
転載ここまで・・・
今年最初の鎌倉九郎さんのブログ記事です。
緊急事態宣言が再び出されるそうですが、現在の所飲食店の営業時間短縮や
コロナ病床確保の為医療機関に急を要する場合を除いて手術を延期する様
要請するとの情報が出ています。
裁判所や弁護士会は今回はどの様な対応をとるのでしょうか？
弁連と東京三会のサイトには法律相談等の業務を一時中止する、
とのコメントは今はまだ有りません。
続いて弁護士自治を考える会のブログから・・・
中国 弁護士2人の資格剥奪・人権派への圧力強まる。何も言わない日弁連、日本の弁護士もダンマリ
All Nippon NewsNetwork(ANN)
中国で人権派弁護士への圧力がまた強まっています。 中国の人権派弁護士・任全牛氏は先月31日、当局から弁護士資格剥奪（はくだつ）の通知を受けました。 任氏は新型コロナウイルスの感染が最初に広がった中国・武漢で情報発信を行ったことを罪に問われ、懲役4年の判決を受けた市民ジャーナリスト・張展さんの弁護人を務めていました。 また、台湾に密航を図って先月、実刑判決を受けた香港民主活動家らの裁判を任氏とともに支援していた盧思位氏も4日、当局から弁護士資格の剥奪を通知されました。 当局は理由を「インターネット上で不適切な言論を発表して社会に悪影響を与えた」と説明していますが、不適切な言論が具体的に何を指すのかは明らかにされていません。
引用 ＴＶ朝日 https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000203157.html
香港民主運動家が逮捕されても、有罪判決を受けて収監されても日弁連は会長声明、会長談話を出しませんでした。国家に背く行動を起こしたから仕方がないということです。
今回の中国の人権派弁護士の弁護士資格がどうなろうと日弁連は関係がないということです。親中派日弁連執行部、中国ビジネスで儲けていますから何も言えないのでは・・・
日頃ツイッターを利用している弁護士も何らツイートしません。人権よりも商売優先ということがよくわかる対応ではないでしょうか
転載ここまで・・・
同じ日本国民の拉致被害者にさえ無関心な弁連が、果たして他国の人民の為に
声を上げるでしょうか？
これは何も弁連だけが問題なのでは無く、人々の多くが共同体への帰属意識を失って
目先の欲に振り回される様になってしまった結果だと思いませんか？
終わりに、米議会承認までの動きは如何に・・・
本日もありがとうございました
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