今日はとんちの日・クイズの日
風邪の日、クレープの日
旧 11月26日
七赤赤口
緊急事態発令後も現状通り業務を行うそうです・・・
裁判、ほぼ現状維持 前回は大部分停止、影響考慮―緊急事態宣言：時事ドットコム (jiji.com)
緊急事態宣言対象地域の裁判所は、現時点では公判などをほぼ現状通り継続する方針だ。新型コロナウイルス対策が整備されたことや、大半の公判期日が取り消された前回宣言時の影響が大きかったことなどが理由だが、感染者数が急増した場合、市民が参加する裁判員裁判が延期される可能性もある。
昨春の前回宣言時、最高裁は期間内全ての期日を取り消した。地高裁なども多くの裁判を延期し、逮捕状発付やドメスティックバイオレンス事件対応など緊急性の高い業務に限定。裁判員裁判も停止した。
宣言解除後、裁判所は傍聴席の間引きや、マスク着用の徹底、法廷内のアクリル板設置などの措置を取ってきた。あるベテラン裁判官は「コロナがどういう病気か、対処法も分かってきた。やるべき対策はしている」と強調する。
前回の裁判所の対応について、多くの法曹関係者は、被告の身柄拘束が長引いたり、破産申請が滞ったりするなど影響が甚大だったと指摘。こうした問題も裁判所の判断に影響したもようだ。別のベテラン裁判官は「判断が遅れることで生じる損失を考えると、今回裁判は止められない」と明かす。
民事裁判では、裁判所と弁護士事務所などをインターネットで結ぶ「ウェブ会議」が全国の地裁に広がった。今回の期間中、こうした会議をさらに活用する一方、証人などの長距離移動を伴うケースについては延期も検討するなど個別に判断する考えだ。
転載以上・・・
昨年の緊急事態宣言の際に業務を先延ばしした為、現在裁判所は多忙な状況の様です。
余命裁判も期日変更等は現在の所無さそうですね・・・
前の緊急事態宣言のときに裁判が止まったのは、「平日の日中における外出自粛要請が続いていることを踏まえ」たものだったので、今回予定されている緊急事態宣言で平日日中の外出自粛要請がなければ、東京地裁は普通の裁判もこれまで通りに継続するはずだと思われる。
横浜地方裁判所
以下本日の報道から・・・
菅首相「断じて受け入れられない」 韓国地裁、日本政府に元従軍慰安婦へ賠償命じる 原告側「おばあさんの苦労報いる判決」：東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)
【ソウル＝相坂穣】韓国の元慰安婦と遺族ら１２人が日本政府に損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁は８日、原告の請求通り１人当たり１億ウォン（約９５０万円）の支払いを命じる判決を言い渡した。日本政府の資産差し押さえの仮執行も認めており、日韓関係が一層悪化するのは必至だ。
菅義偉首相は８日、慰安婦問題について「１９６５年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決済みだ」と述べ、「このような判決を断じて受け入れることはできない」と批判した。日本政府は国家が他国の裁判権に服さない国際法上の「主権免除」の原則に基づき、裁判参加を拒否しており、加藤勝信官房長官は８日に「控訴する考えはない」と表明。地裁判決が確定する可能性がある。
地裁は、判決理由で「組織的で広範囲の反人道的犯罪で国際規範に違反した。不法占拠中の朝鮮半島で行われており、主権免除は適用されない」とする初の判断を示した。
訴訟は、元慰安婦の李玉善さん（９３）ら原告が２０１３年８月に、日本政府に賠償を求める調停を申請したが、日本が応じずに、裁判に移行。原告は「拉致や監禁などにより、軍人の性の対象となり、精神肉体的苦痛を負った」と主張した。
地裁は、原告の訴えを全面的に認めた上、１９６５年の日韓請求権協定や２０１５年の日韓慰安婦合意で、原告の請求権は消滅していないとの見解も示した。
原告代理人は「元慰安婦のおばあさんの苦労に報いる初の判決だ」と語った。
外務省の秋葉剛男事務次官は８日、韓国の南官杓駐日大使を呼び、抗議。韓国外務省は「判決を尊重し、被害者の名誉回復に尽くす」とする一方、「外交関係への影響を綿密に検討し、未来志向の日韓協力を目指す」との声明を発表した。
１３日にも、別の元慰安婦らが日本政府を訴えた同種裁判の判決が出る予定。
転載以上・・・
もし裁判所が慰安婦側の請求を棄却した場合、それこそ韓国で暴動が起こるかもしれませんが
通常国家間で締結した条約や協定は国内の司法判断より優先されます。
菅総理も「判決を断じて受け入れる事は出来ない」と抗議の意を表明しました。
この際、中韓のビジネス渡航も早く停止されれば良いのにと思いますが・・・
中韓を含む11カ国・地域からビジネス関係者などの入国を受け入れている仕組みについて、政府は一転、継続することを決めた。緊急事態宣言の期間中も、外国人の新規入国は止めないことになる。背景には経済を重視する菅義偉首相の意向があるとされるが、与野党の双方から即時停止を求める声が出ている。
新型コロナの変異ウイルス拡大を受け、政府は昨年12月28日、全世界を対象にした入国緩和策を停止。一方で中韓やベトナムなど11カ国・地域から一定の条件下で、短期の出張者や技能実習生、留学生らを受け入れる仕組みは維持した。
その後、緊急事態宣言の発出が固まったことから、内閣官房と関係省庁は1月4日、例外扱いしてきた11カ国・地域も含め、外国人の新規入国を全面的に止める方向で検討に入った。変異ウイルスが確認されたかどうかに関わらず、緊急事態宣言の期間中は11カ国・地域からの入国を停止する――との方針だった。
ところが政府・与党関係者によると、5日に首相のもとで検討した結果、「変異ウイルスの市中感染が確認された国・地域ごとに停止」との対応に転じたという。昨年末、緊急事態宣言を前提とせずに決まっていた方針に逆戻りした形だった。自民党関係者は「首相官邸の幹部は理解を示していたが、首相が固かった」「首相は入国継続に強い思いがある」と話した。
転載ここまで・・・
菅総理はＧＯ ＴＯ も一時中止、飲食店には自粛を求めているにも関わらず
外国人の出入国は現在も一部認めています。
外国企業との商談などはオンラインでも行えますし、病床が不足している現在、
もし外国人が感染した場合は医療機関が受け入れを拒否するかもしれません。
日本人のみならず日本で働く外国人の為にも、宣言解除迄は外国人の入国停止を
実行するべきではと思います。
安倍氏不起訴は「不当」 検審、市民団体の申し立て受理 [桜を見る会]：朝日新聞デジタル (asahi.com)
安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」前日に開いた夕食会をめぐる収支を収支報告書に記載しなかった事件で、安倍氏を不起訴（嫌疑不十分）にした東京地検特捜部の処分をめぐり、東京第一検察審査会は4日付で、処分は不当だとする市民団体の審査申し立てを受理した。市民団体が明らかにした。
菅総理の後ろ盾は親中派の二階氏ですし、今後安倍前総理の再登板もなさそうです。
今週バイデン氏が次期アメリカ大統領となる事が決定しました。
それでも余命PTはホワイトハウス請願を行うのでしょうか・・・
本日もありがとうございました
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