コロナ感染者数が連日増加しています。
４都府県の知事が緊急事態宣言を要請しました。
新型コロナ: 4都県知事、緊急事態宣言を要請 経財相「発令視野に」: 日本経済新聞 (nikkei.com)
新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、首都圏1都3県の各知事が2日、政府に緊急事態宣言発令の検討を要請した。西村康稔経済財政・再生相は知事らとの会談後、記者団に「緊急事態宣言が視野に入る厳しい状況という認識を共有した」と述べた。新型コロナの第3波に歯止めがかからず、医療提供体制も逼迫していることへの対応を検討する。
東京都の小池百合子知事や神奈川県の黒岩祐治知事、埼玉県の大野元裕知事、千葉県の森田健作知事は同日午後3時半から3時間超、西村氏と協議した。
小池氏は要請理由について「陽性者数や医療提供体制の現状を踏まえると、直ちに徹底した人流の抑制を図る必要がある」と説明した。再び発令する場合は混乱を避けるため、一定の周知期間を設けるよう主張した。
西村氏は「国として要請を受け止め、検討していく」と語った。
都内で感染者が急増し、昨年12月31日に1日あたりの新規感染者数として過去最多となる1337人の感染を確認した。都は酒類を提供する飲食店などに午後10時閉店の時短営業を要請するなどしているが、現状で大きな効果が出ていない。
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新型コロナ感染拡大の為、４都府県の知事が再び緊急事態宣言を出す事を
西村厚労相に要請しました。
コロナ対応に関して、保守界隈でも菅政権への失望の声が拡がってきています。
【コロナ：世界の動き】日本政府、全世界からの外国人の新規入国停止。中国や韓国など11カ国とのビジネス往来は継続
2020.12.28
外島 美紀子日本、変異種の新型コロナの流入防止策として外国人の入国を原則拒否
日本政府は、全世界からの外国人の入国を26日から1月末まで停止することを発表した。新型コロナウイルスの拡大を受けた入国制限緩和措置として、政府は10月から、全世界を対象に留学生や駐在員など中長期の在留資格を持つ外国人の日本への新規入国を認めていた。しかし、イギリスなどで確認された感染力の強い新型コロナウイルスが、相次いで各国で確認されていることを受け、停止措置に踏み切った。
日本人や在留資格がある外国人は入国が許可されるが、11月1日から認めていた短期出張から帰国・再入国した際に一定条件のもと免除していた、入国後2週間の待機措置免除は停止。28日から来年1月31日までの間、日本へ入国した際には、ホテルや自宅などでの2週間の待機が必要となる。
すでにビザ取得の外国人や合意したビジネス往来の枠組みは認める
すでにビザを取得した外国人も原則入国できるが、上陸申請から14日以内にイギリスや南アフリカに滞在した人の入国は認めない。中国や韓国など11カ国・地域と合意したビジネス往来などの枠組みによる入国は引き続き認める。
https://www.yamatogokoro.jp/column/corona_world/41557/
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緊急事態宣言要請下でも菅政権は現在中韓とのビジネス往来を継続しています。
菅総理は二階氏の操り人形、との風評は正しい様です。
ここからは余命ブログのお話です・・・
先ずは業務連絡より
宋惠燕に提訴されている以下の事件番号の選定当事者の方へ
令和２年（ワ）第２２３７号札幌地裁
令和２年（ワ）第３３０号高松地裁
令和２年（ワ）第１０５５号広島地裁
令和２年（ワ）第２３８８２号東京地裁
令和２年（ワ）第３２７８号福岡地裁
令和２年（ワ）第９７６７号大阪地裁
令和２年（ワ）第４０３８号名古屋地裁
大変お手数をかけるが､提訴の前提として､照会作業が必要である。
そのため選定者の数と選定当事者訴訟に参加しなかった方の氏名の特定が必要となった。 過去の照会で弁護士会は当事者個人の照会以外まったく受け付けていないのでやむを得ない作業である。
具体的に、不参加の方の氏名は訴状の被告目録の左にある整理番号だけで結構である。照会内容は各選定者の方に送付するので、それを宋惠燕に送付していただくことになる。
詳細は電話でどうぞ。２４時間ＯＫである。
今般、嶋﨑量、佐々木亮が単独で提訴した事案も同様に対処するので電話をどうぞ。
「マタハラ」で会社を訴えた原告女性はなぜ逆転敗訴したのか？ 被告の女性社長が語った法廷の”真実”
