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２日、３日、５日、６日
首都圏裁判
２日、５日、６日、
アートアクアリウム2019より
夏の終わりに！
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アートアクアリウム2019より
夏の終わりに！
先ずは日本側の謝罪と賠償有りきだった日韓関係。それが今変化しています。
=（´∀｀） *｀jｺ´> ＜｀∀´＞ <*`∀⊂ <｀∀´*> <＃｀3´>
宇都宮元日弁連会長「日本の企業は韓国最高裁の判決を受け入れるべき」
9/6(金)
ソウル地方弁護士会主催の韓日共同シンポジウムで
「日本の輸出規制が報復措置であることは明らか」
韓日両国の法律家が会って、日帝強制動員問題と韓国最高裁判所（大法院）の判決を振り返り、
解決策について話し合うために膝を突き合わせた。ソウル地方弁護士会主催で5日、
ソウル瑞草洞（ソチョドン）の弁護士会館で開かれた
「日帝強制動員問題の争点と正しい解決策の模索に向けた韓日共同シンポジウム」で、
宇都宮健児元日本弁護士連合会(日弁連)会長（73）は、
「韓国に対する日本政府の輸出規制が強制動員問題をめぐる報復措置であることは明らかだ」とし、
「報復的な輸出規制を直ちに撤回し、韓国政府と協力して強制動員被害者の被害の救済を図るべきだ」と述べた。
この日特別演説を行った宇都宮元会長は、「新日鉄住金(現日本製鉄)や三菱重工業など日本企業が
韓国最高裁の判決を受け入れるとともに、謝罪と賠償を含め、
被害者が受け入れられるような行動を自発的に取るべきだ」と述べた。
中略
同日のシンポジウムでは、日弁連の在間秀和弁護士と「強制動員問題解決と過去清算にための共同行動」
の矢野秀喜事務局長らも出席し、これまでの日本政府の立場について分析し、
日本市民社会の役割を強調した。韓国側からは強制徴用被害者訴訟代理人団の
イム・ジェソン弁護士とリュ・ヨンジェ判事などが発表者として出席し、
現在進行中の訴訟の法的争点および国際法などを基にした強制動員被害者の権利を説明した。
ハンギョレ新聞より
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190906-00034286-hankyoreh-kr
元記事をご覧になれば分かりますが、元会長は韓日請求権協定を否定しています。
因みに宇都宮弁護士、在間秀和弁護士は現在は弁連の役職には就任されていない様です。
https://jlfmt.com/2019/09/06/40015/
（上記より）
日弁連を変えよう！市民のための司法をつくる会、「今こそ法テラスの改革を」チラシ
日弁連を変えよう！の会の顧問は宇都宮健児元日弁連会長、そして当時の事務総長の海渡雄一弁護士、
この時期に司法修習生への給費制から貸与制に変更された時でした。
日弁連を変えようということは、日弁連会長選挙に候補者を出す、
あるいは会が支持を表明し会の要求が実現できるようにするのが目的か？
https://jlfmt.com/2019/08/30/39967/
（上記より）
どうも弁連内部の勢力争いが影を落としている様です。
弁護士であれ、一国民としての思想、言論の自由は有しています。
しかし政治家は選挙で選ばれますが、弁連役員の選出には一般人は関われません。
弁連、弁政連の政治的な影響力による日韓関係の危機的状況の加速は憂慮すべき事態です。
本日もありがとうございました
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