沖縄市で８カ国が対戦 ２０２３年世界バスケ ＪＢＡが県庁で会見

会見する（左から）県バスケットボール協会の日越延利専務、日本バスケットボール協会の田中道博専務、琉球ゴールデンキングスを運営する沖縄バスケットボールの木村達郎社長＝１１日、県庁記者クラブ

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日本バスケットボール協会（ＪＢＡ）の田中道博専務が１１日、沖縄市で２０２３年に開催されることが決まったＦＩＢＡ（国際バスケットボール連盟）バスケットボールワールドカップ予選について、県庁で記者会見を開いた。

大会はフィリピン、インドネシアとの共催。出場する３２カ国が４グループ（各８カ国）に分かれ、その内の１グループが沖縄市で予選を戦う予定。沖縄大会には開催国として日本代表も出場する。

開催会場は沖縄市が２０年の稼働を目指し、建設計画を進める１万人規模の多目的アリーナ。開催の千～１５００日前にＪＢＡやスポーツ庁、県、沖縄市など関係者で組織委員会を立ち上げ、運営手法などを協議していく見通し。

田中専務は「現時点でアリーナはまだないが、ＦＩＢＡが日本を信頼し、大きな期待を持って選んでくれた。大会成功に向け、期待に十分応えていく」と決意を語った。

会見には県バスケットボール協会の日越延利専務、琉球ゴールデンキングスを運営する沖縄バスケットボールの木村達郎社長も同席した。

【琉球新報電子版】

那覇空港整備構想 石嶺連盟会長、国に要請へ 次期振計の中核に

那覇空港拡張整備促進連盟会長を務める石嶺伝一郎那覇商工会議所会頭は８日、第２滑走路完成後の那覇空港に新たな旅客ターミナルを整備することを軸とした同連盟の中長期構想について「次の沖縄振興計画の目玉に位置付ける形を県と共有したい。国の骨太方針にも盛り込まれる努力をしていく」と述べた。

２０２１年度で期限切れを迎える沖縄振興特別措置法の延長が必要とした上で、那覇空港の機能拡張を次期振計の中核に据える経済界の意向を表明した。琉球新報社のインタビューに答えた。

同連盟の構成員である県経済団体会議（議長・石嶺会頭）として１１日から、県や国に中長期構想の早期実現へ協力を求める要請行動を始める。国への要請では内閣府や国土交通省のほか官邸で菅義偉官房長官との面談を調整している。

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那覇空港の中長期構想計画について「早期の調査着手が必要だ」と語る那覇商工会議所の石嶺伝一郎会頭＝８日、那覇市の那覇商工会議所

那覇空港については２０年３月を予定する第２滑走路の運用開始後も滑走路処理容量（航空機が円滑に発着できる能力）が１５年度の１・１７倍にしかならない課題が浮上している。連盟が１０月にまとめた中長期構想は、２本の滑走路の間を埋め立てて旅客ターミナルを移転・新築することで滑走路の効率的な運用を図り、将来の空港利用客数の伸びに対応できるよう受け入れ容量を拡大する。

さらに「世界最高水準の国際リゾート・ビジネス空港」を目標に、ホテルや商業施設、コンベンション施設などを一体的に整備し、北部や周辺離島に連結するフェリーターミナルの整備なども盛り込んでいる。

石嶺会頭は、沖縄への入域客が１０年後の２７年度に１５００万人を超えるという推計を沖縄観光コンベンションビューローが示していることを踏まえ、「着手から完成まで１０年はかかる構想だ。観光客が１５００万人に達する前後に実現するためには、土木技術や環境影響など専門的な調査に早く着手しないといけない」と強調した。

さらに「発着回数を飛躍的に増やすという課題への現実的な対応とともに、重要な位置にある那覇空港の成長が日本経済やアジア地域の発展に貢献するという戦略的な視点がある」と述べ、那覇空港の拡張整備は国の沖縄振興施策や経済戦略に合致するとの認識を示した。

国が進める空港の民営化については、テーマパークのようなエンターテインメント性で成功しているミュンヘン国際空港（ドイツ）の事例などを挙げ「国際競争力を高めるには『稼げる空港』として民間の発想が重要だ」と指摘した。一方で「空港が生んだ利益が沖縄の経済発展に還元される仕組みでないと県民は納得しない。民間といっても地元の資本力で十分なのか、国内外の運営ノウハウや安全保障との兼ね合いなど、経済界の中で議論をしたい」と述べた。

 

県産ミカン 贈答品に 「あまＳＵＮ」旬入り宣言

もたち＝１２月９日午前、沖縄市登川のＪＡおきなわ中部ファーマーズマーケットちゃんぷるー市場

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中部地区果樹生産出荷協議会と中部地区晩成柑橘産地育成協議会は１２月９日、沖縄市の中部ファーマーズマーケットちゃんぷるー市場で、県産ミカン「あまＳＵＮ」の旬入りを宣言した。

生産者を代表して、伊波善弘さん（６５）が「あまＳＵＮは甘くておいしい。デザートや贈答品にしてほしい」とアピールした。

今年の出来は小ぶりだが、糖度や着色も良好で順調な仕上がりという。

うるま市は県からあまＳＵＮの拠点産地に認定されている。今期の出荷予定量は３９トン（うるま市３６トン、沖縄市３トン）で、前年比１２０％増。１２月５～２５日に出荷される。