沖縄県産ワイン２品が銀、銅賞 名護パイナップルワイナリー「ラグリマ・デル・ソル」

ワイン品評会で銀賞、銅賞を獲得した「ラグリマ・デル・ソル」辛口タイプ（手前左）と甘口タイプ（同中央）を紹介する名護パイナップルワイナリーの上江洲朝則社長（左）と畑貴嘉工場長＝２８日、那覇市の琉球新報社

沖縄県産パイナップルの果汁を使い、名護パイナップルワイナリー（上江洲朝則社長）が製造するスパークリングワイン「ラグリマ・デル・ソル（スペイン語で太陽の涙）」の辛口、甘口タイプがアジア最大規模のワイン品評会「第２０回ジャパン・ワイン・チャレンジ２０１７」で銀賞（辛口）、銅賞（甘口）に輝いた。上江洲社長は「乾杯の１杯目に、沖縄の地でできたお酒を飲んでほしい」とアピールした。

品評会には世界３０カ国から１７００点以上が出品され、金賞に１２１点、銀賞に４２９点、銅賞に７９８点が選ばれた。同ワイナリーは初参加で、銀賞と銅賞を獲得した。

東京などでワインや焼酎など酒造りの技術指導やコンサルティングを行ってきた畑貴嘉氏を工場長として招き、改良を重ねてきた。パイナップル本来の甘みを生かした味わいとなっている。

アルコール度数は９％と一般のワインより低めで「初心者や女性にお薦め」（上江洲社長）という。

２４日からはロゼワインも発売した。３品とも同ワイナリー関連店舗などで販売している。

価格は税別２５００円（７５０ミリリットル）。

 

沖縄キャンプに新たな目玉 自転車ツアー初開催、代表チームなど合宿 スポーツツーリズム拡大へ

沖縄本島北部で毎年開催されている自転車ロードレース「ツール・ド・おきなわ」。スタート直前の場面＝１１月、名護市

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２０１８年２月に全日本実業団自転車競技連盟（ＪＢＣＦ）主催のＪプロツアー大会「第１回ＪＢＣＦおきなわロードレース」が沖縄で初開催されるのに合わせ、国内代表チームをはじめ企業や大学生など２８日時点で１２チーム、約２００人が県内でキャンプを予定している。

Ｊプロツアー沖縄大会事務局や沖縄観光コンベンションビューロー（ＯＣＶＢ）などが中心となって誘致に取り組んでおり、沖縄観光の閑散期に当たる冬にスポーツツーリズムの拡大を目指す。

Ｊプロツアーは２０１８年に全国で２２戦の開催を予定している。開幕戦が２月２４、２５の両日、金武町の金武ダム周辺特設周回コースである。Ｊプロツアーのほかチーム対抗や女子ツアーなどのレースも同時開催され、計７００人近くが参加する。少なくとも２千万円の経済効果が見込まれる。

県内開催に伴いコースの下見を兼ねた合宿があり、川畑太一大会事務局長やＯＣＶＢ、県自転車競技連盟が合宿誘致をこれまで以上に強化している。川畑事務局長によると１２月～１８年２月の３カ月間で、合わせて９５２人が宿泊する。

総務省によると、国内の自転車保有台数は１５年時点で７１５５万１千台あり、００年の６３０６万８千台から８４０万台以上増えている。

温暖な気候に加え、北部などの高低差がある山道はロードレースに適しており、以前から実業団や大学チームのキャンプ、個人の自転車ツーリングツアーが行われてきた。

Ｊプロツアーの開催に伴い、県内観光業関係者らは沖縄の優位性をアピールしてブランド力の向上に意気込んでいる。川畑事務局長は１９年以降もＪプロツアーを開催することを念頭に「これからも合宿誘致を強化していきたい」と強調した。

 

琉球王国遺構旧水路、考古学会が保存要請 県土建部「検討したい」

沖縄考古学会（當眞嗣一会長）は２７日、那覇市首里地域の県道２９号線の街路整備で発掘された「首里当蔵旧水路」遺構の取り壊し計画を問題視し、県土木建築部と県教育庁を訪れて遺構の保存と活用を求める要請書を手渡した。要請後、県土木建築部道路街路課は水路の保存について「要請もあったので、検討したい」と話した。

県立埋蔵文化財センターは明治時代以前に造成されたと分析している。県土建部は龍潭と県道の段差を補強する擁壁を造るため、水路を記録保存して取り壊す方針で進めてきた。今回発掘された水路は約６０メートル。本年度は、来年１月末まで県立埋蔵文化財センターが調査し、来年３月までに約２０メートル程度を取り壊して擁壁を支える柱を打ち込む計画。

要請文では遺構の保存状態を「極めて良好」とし、「戦前の遺構がこれほど大規模かつ良好な状態で確認されたのは奇跡的」と強調する。その上で、遺構保存・活用のための十分な検討と、埋蔵文化財に配慮した首里地区の再開発計画の構築を求めている。

要請には同学会の當眞会長や後藤雅彦事務局長ら５人が参加。「遺構はこれまでの先人たちが壊さないできたものだ。移築や記録保存でない保存をしてほしい」などと求めた。要請を受けた平敷昭人教育長は「教育庁としては、何らかの保存ができればという立場だ。要請の趣旨を踏まえて、関係機関と協議していきたい」と述べた。上原国定土木整備統括監は「教育庁と協議して、残せるものは残していきたい」とした。

悠々クジラに歓声 観賞ツアー始まる座間味

今季のホエールウオッチングがスタート。１頭のザトウクジラを確認した＝２７日（大坪弘和通信員）

座間味村で、２７日から今季のホエールウオッチングツアーが始まった。この日、村ホエールウォッチング協会所属の監視員が外地展望台から１頭のザトウクジラを確認した。

慶良間海峡でゆったりと泳ぐクジラがボートからも観察でき、客が歓声を上げた。宮城清船長（５７）は「今シーズンもクジラが帰ってきてうれしい」と語った。

同協会によると２１日に今シーズン初のクジラが確認された。ツアーは４月５日まで。（大坪弘和通信員）

泡盛、経営改善へ支援 県、認知度重視から転換

琉球泡盛の産業活性化を目指し、沖縄県は酒造所の経営実態に合わせた支援策の拡充に乗り出した。

酒造所を分類し、経営基盤が強く企画力があり業界をリードしていける酒造所のマーケティングを支援する一方、厳しい経営が続く酒造所には中小企業診断士を派遣し助言・指導することで経営改善を促す。

泡盛全体の認知度向上に力点を置いた従来の施策から転換し、出荷量の減少が続く泡盛の「Ｖ字回復」を目指す。

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経営基盤が強い酒造所の支援に向け、県は２０１６年度から、戦略的な販路拡大に向けた経費の一部を補助する琉球泡盛マーケティング支援事業を実施している。１７年度の予算額は約１８００万円で、採択要件に企画を提案する酒造所の経営実態の分析を盛り込み、リーディング企業の育成策を強化した。

大都市圏で泡盛女子会を開いておしゃれな飲み方を提案したり、県内で増えるリゾートウエディングの乾杯に泡盛を使ってもらう取り組みなど５件が採択され、新市場開拓を目指す。

一方、経営が厳しい酒造所には「琉球泡盛産業経営改革促進事業」を１２月から始めた。

泡盛の出荷量が減少し経営環境が厳しさを増す中、主体的に経営改善に取り組む意欲がある酒造所を募り、中小企業診断士を派遣して再生を支援する。予算額は約１２００万円。

県酒造組合が昨年初めて公表した１４年時点の泡盛製造業４５社の経営状況によると、営業利益が５千万円以上の会社は５社に限られる。５００万円以下が２７社を占め、うち赤字経営だったところは１５社あった。

１６年の泡盛の総出荷量は前年比２・９％減の１万８６９４キロリットルとなり１２年連続で減少した。最も多かった０４年は２万７千キロリットルを超えたが、１５、１６年は２年連続で２万キロリットルを割っている。

県は従来、県酒造組合が開く県内外の泡盛試飲会開催を支援するなど泡盛の認知度向上に力を注いできたが、成果につながっていない課題があった。

県ものづくり振興課の神谷順治課長は「各社の状況が違い、一律に扱ってもうまくいかない」とこれまでの施策を見直す理由を説明した。

酒税軽減措置が２年に短縮された中「泡盛製造業は特に離島では雇用にも直結している。経営実態に合わせた支援を行い、泡盛の振興につなげたい」と狙いを語った。