野田総理の所信表明演説

第181回国会がいよいよ始まりました。
会期は11月30日までの33日間。

初日は、天皇・皇后ご出席の下、参議院本会議場にて開会式を行い、その後、衆議院本会議にて野田総理の所信表明を聞かせて頂きました。
所信表明演説の全文はこちら。

せっかくの所信表明ではありましたが、「明日への責任」という言葉をただただ連発。
ここまで支持率が下落し、政治不信が高まっていることに何の反省もないまま、そして「近いうち」解散という約束を反故にしながら、それでも未来に向かって私たちで責任を持って決めて行こうと呼びかけられても、あまりに空虚で、私たちの心には何も響いてきません。
要は、国会で何も決められない原因を私たち野党に押し付け、政権の座に居座ることにのみ執着しているに過ぎないのです。
そもそも、通常国会閉幕後、2か月近くも国会を召集しなかったのは何故なのか？
意欲を示していた補正予算について、何の指示も出ていないのは何故なのか？
特例公債法案、違憲状態解消のための選挙制度改革など緊急の課題について、それを成立させるための知恵を絞らないのは何故なのか？
「明日への責任」を語る前に、与党としての責任をしっかりと考えてもらわないと困ります。

経済再生が最大の関心事である私にとって、所信の中で、日本経済の再生に道筋を付け、雇用と暮らしに安心感をもたらすことが最大の課題と述べられたことは、評価したいと思います。
しかし、残念ながら、総理の意気込みとは裏腹に、その具体的な中身が乏しいのは残念でなりません。
鳴り物入りの「日本再選戦略」を「応援歌」程度に考えているようでは、それを見て、日本経済は再生するんだと自信を持てる人がいるはずがありません。
もっと具体的な施策、例えばどの分野にどれだけの予算を配分するのかなどの提案が必要なはずですが、先般閣議決定した7000億円程度の緊急経済対策に触れるだけで、代表選で意欲を示していた大型の補正予算には全く言及がありませんでした。
これでは、踊り場に差し掛かっている国内景気を下支えできるはずがありません。
後は、原発に依存しない社会を作るためのエネルギー・環境政策で、経済再生を押し進めるとか、TPP、日中韓FTA、東アジア地域包括的経済連携を同時並行的に推進するとか、総花的なものばかり。
経済再生を最優先課題とするのであれば、もっと具体的な方策が示せるよう、国会の中で今後議論していきたいと思います。

31日、1日の2日間、与野党の代表質問が行われます。
我が党は、31日に30分の持ち時間が与えられており、東幹事長が質問に立つ予定です。
野田政権の問題点、そして我が党の立場・政策がしっかりと国民に伝えられるよう、私も準備に協力していきたいと思います。