日銀短観 2012年9月

10月1日発表された日銀の企業短期経済観測調査（短観）は、企業の景況感を示す業況判断指数が大企業製造業でマイナス3となり、前回の6月調査から2ポイント悪化。
悪化するのは9ヶ月振りとのことで、またもや日本の景気が踊り場に来ていることが数字上も明らかとなりました。
先行きの悪化も見込まれている上、今回の調査は尖閣問題に端を発する日中関係の悪化は織り込まれておらず、現時点で考えれば、もっともっと悪化する可能性が高いのだと判断されます。
何度も申し上げておりますが、要するに、政府・日銀が期待していた復興需要による景気回復はもはや息切れで、欧州の債務危機による経済の減速や、中国の成長の鈍化が、まともに日本の経済に悪影響を与えているのです。
復興需要で来年にかけて景気が良くなることを前提に、消費税増税を決めたのですから、景気をより悪化させる消費税増税などいますぐに止めて欲しいですし、何より復興予算19兆円による景気刺激をムダなものとしないために、緊急の経済対策を打つことが政府には求められます。

そんな中、新聞各紙の論調は、日銀にさらなる金融緩和を求めるものばかり。
しかし、本当に金融緩和をすれば、全てが解決するのでしょうか？
日銀法改正を主張する先生方も多いのは事実ですが、日銀による金融緩和だけで全ての経済問題が解決するような指摘は間違っていると私は考えています。
現にここ十数年の間、最近は欧米の後追い的なものが目立ちますが、日銀はかなりの金融緩和策を打ち出してきました。
けれども、実体経済は上向かず、国民の所得も一向に伸びていません。
要するに日銀が金融緩和をしても、資金が供給されるのは金融機関に対してのみであり、金融機関から民間にお金が回っていない。
だから実体経済が良くならないのです。
企業は債務を減らすのに一所懸命で、経費や従業員の給与を切り詰める。
お金を借りようとしても、貸し渋りによって、金融機関はなかなかお金を貸さない。
結局、これが一番の日本の問題なのであり、これを解決しなければ、いくら日銀が金融緩和しようが、景気を上向かせることができないのです。

じゃ、どうすれば良いのか。
金融機関にあり余るほど供給した資金を民間、すなわち実体経済に流していかなければならないのですから、需要を増やす、すなわち仕事を増やすしかありません。
民間まかせで内需が拡大しないのは明らかですから、当面は官主導で内需を拡大するしかないのです。
大胆な財政出動で、公共投資を増やし、需要を作って行く。
さらには、安心して金融機関が民間企業にお金を融資できる環境を整備する。
こうした経済対策を早急に実行すること、つまり繰り返しになりますが、大規模な補正予算を組むこと。
このことこそ、今必要なことだと考えます。