新たな経済対策で本当に効果があるのか？

政府は臨時閣議を開き、野田総理が経済対策を来月中に決定し、早期実施することを指示したそうです。
経済対策を実施しようというのは結構なことですが、新たな補正予算は編成せず、予備費を活用するとの方針。
予備費は経済危機や地域活性化のために用意した予備費9100億円、復興特別会計に計上した予備費4000億円のことであり、その1部を使うとすれば経済対策の総額としてはたった数千億円規模になるのでしょう。
今の日本の経済状況を考えると、この程度の規模で、本当に景気の減速を食い止めることができるのか。。。
大いに疑問を持たざるを得ません。

そもそも、特例公債発行法が成立していないことを理由に歳出抑制を行っていて、地方交付税の給付凍結などで地方に迷惑をかけている中、新たな経済対策として予備費を支出するのは少し筋違いのような気がします。
また復興予算の流用問題のケリをつけずして、またシロアリがたかり、ムダな事業にお金が使われる懸念も拭えません。

予備費の活用なら国会決議が不要で、閣議決定のみで執行できるといいますが、「切れ目のない経済対策」とあれだけ野田総理が言っていたのですから、今の経済状況を鑑みて必要な財政規模を算出し、思い切って補正予算を編成する。
そして、それを国会の場で堂々と審議する。
この姿勢こそ、あってしかるべきものであるのだと思います。

また、城島財務大臣は「補正予算を行う必要があるが、時期や内容は、特例公債法案の審議状況や経済対策の中身を踏まえた上で、財源も含めて検討しないといけない」と述べたそうです。
財源。。。
確かに大事なことなのですが、昨年度組んだ復興予算ですら、その大部分は将来の増税を担保に財源をねん出したのですから、今の基礎的財政収支均衡政策を変えない限り、大規模な財源など出てくるはずがありません。
じゃ、またさらなる増税をするのか？
できるはずがありません。
じゃ、補正予算の規模を小さなものにとどめるのか？
それでは、日本の景気はじり貧になってしまいます。
どう考えても、日本経済再生のため、今こそ大きな政策転換をしなければならない。
少なくとも、政府内でそういう議論だけでもして欲しいところですが、今の様子を見ていると、それは全く見込めませんねー。

やはり、早期に国民に信を問い、私たちを中心に新しい政権を樹立するしかないのではないでしょうか。