0増5減先行に前向きと言うが。。。

衆議院の選挙制度改革。
先の民自公の党首会談で、民主党側が、現在の違憲状態を解消するための0増5減を先行させることに前向きな姿勢を示したと報じられています。
確かに総選挙が1年以内に迫っている今、とにかくまずは違憲状態の解消をっていう考えは分かりますが、何を今更っていう感じがしてなりません。
だって、先の通常国会終盤に、「0増5減＋比例定数50減＋一部連用制導入」の民主党案を、衆議院で強行に採決したのは、1ヶ月半前ですよ。
一体何のためのパフォーマンスだったのか。

結局、この選挙制度改革の議論を党利党略に使ってきたのは民主党なのです。
最初は、公明党にすり寄るために、比例の一部連用制導入などという、極めて分かりにくい、しかも憲法違反の可能性すら案を持ち出しました。
そして公明党と折り合えないとなると、それでも党内の定数削減絶対派を取り込むために、0増5減と定数削減は抱き合わせで議論を継続。
実は、民主党内には、身を切る改革、特に定数削減をせずして、消費税増税に賛成できないっていう議員がたくさんいたのです。
だから、消費税増税に賛成してもらうためにも、定数削減の拳を下ろす訳にはいかなかった。
それで、消費税増税の造反を抑え、結局消費税増税法案は可決成立。
国民に対してというより、定数削減絶対派に、党としての姿勢を示すため、そして代表選を意識して、最初に書いた強行採決も行ったのでしょう。

民主主義の根幹である選挙制度改革の議論を、政府与党が先頭に立って、党利党略に利用しているのは、私としては許し難いことだと思います。
責任ある与党の立場であれば、0増5減で違憲状態の解消という方向で多くの政党が一致しているのですから、まずそれを果たし、それから時間をかけて定数削減の議論をすべきだったのです。
それをせずして、今ならもう非主流派の勢いもないだろう、離党者も出にくいだろうという算段で、突如0増5減先行に前向きに転じるとは。。。
今となってはもう遅い。
今0増5減を先行させれば、定数削減などもうできっこないのです。
本当にそれで国民の理解を得られるのでしょうか？
私は、先の総選挙で、衆議院定数80削減を約束してきた立場ですから、何としても定数削減も可能な道をしっかりと探っていきたいと思っています。

（先に書いた選挙制度改革についてのブログはこちら）