何が何だか分からない

尖閣諸島への不法上陸によって逮捕された中国・香港の活動家14人について、強制送還することを政府は決定致しました。上陸予告があった中で、みすみす上陸を許し、毅然と逮捕したにも関わらず、また公務執行妨害や器物損壊の疑いもあったにも関わらず、あっさりと起訴をあきらめ、強制送還という結論を出してしまう。日中関係に配慮するという考えに理解はするものの、領土を守るという国の責務の重大さから考えると、政府の一貫性のない対応に不信が募るばかりです。結局強制送還にするのであれば、何故上陸を断固阻止しようとしなかったのでしょうか。また、政府は、活動家らの逮捕に至る経緯を海上保安庁が撮影したビデオの公開も拒否。今回は、死傷者を出すこともなく、穏便な方法で堂々と逮捕したのですから、何故その一部始終を公開しないのか？　領土問題は存在しないという立場ではあっても、これだけの外交問題になっているのですから、しっかりと日本の立場や姿勢を世界にアピールしていかなければ、この問題解決のために国際社会を味方につけることができません。一昨年の中国漁船衝突事故の時と同じような轍を繰り返さないためにも、政府は早急にビデオを公開すべきだと思います。

さて、もう一つ謎なのは、本日閣議で了承された内閣府の「経済動向について（内閣府年央試算）」。
24年度の見通しについて「今後については、外需は弱い寄与にとどまる一方、復興需要が引き続き経済成長を押し上げることに加え、雇用・所得環境が改善していく下で、消費は緩やかな増加傾向で推移すると見込まれる。また、情報通信やエネルギー分野で設備投資が着実に実行されるなど、企業収益の改善を背景に設備投資の増加も見込まれる。こうしたことから、消費や投資など民需が底堅く推移し、景気は緩やかに回復していくと考えられる。」「消費者物価（総合）は、ＧＤＰギャップ（供給超過）の着実な縮小や、エネルギー価格上昇の影響などから、４年ぶりの上昇になると見込まれる。」としています。あまりに楽観的すぎるのではないかと思います。もっと根拠を示して欲しいところです。
そして、25年度については、実質GDPの成長率が1.7%、名目GDPが1.9%と、名目が実質を下回る「名実逆転」が16年振りに解消されると予測。これもまた根拠がはっきりしません。他の民間シンクタンクの予測で、ここまで大胆な楽観予測をしているところはほとんどなく、政府のより具体的な説明が求められます。消費税増税という経済に大きなインパクトを与える時期を控え、予測とは言え、国民は真実をしっかりと見極めなければなりません。