これからの原発に関する意識

中長期的なエネルギー政策に関し、8月12日に締め切った政府によるパブリックコメント（意見公募）に8万件を超えるの意見が寄せられたと発表されました。政府が国民議論の参考として示している原発比率は、2030年までに0％にする案、１５％まで引き下げる案、20～25％の案の三つ。この選択肢に対して、これだけ多くの意見が寄せられたのです。通常、1000件を超える意見が寄せられれば多いと言われるのですから、8万超という数字は驚きです。福島原発事故の状況を見て、これだけ国民の関心が高いことの証左だと思います。
政府は専門家会合を速やかに設置し、公平性を担保しながら、集まった意見を分析・検証し、これからのエネルギー政策に生かしていくとのことですが、従来のパブリックコメントのように単なるアリバイ作りにしてはなりません。これまで各地で開いた国民の意見聴取会や討論型世論調査での結果がそうであったように、おそらく0%にするという案への賛同が多いものと予想されます。しかし、そうした多数の意見を厳粛に受け止め、これまでのしがらみを振りほどき、公正な判断をしてもらいたいと思います。政府は8月末までにこれからのエネルギー政策の方向性を示すことにしていますが、8万もの意見をこんな短期間で検証するのは不可能です。先送りは許されませんが、簡単に期限を切らず、じっくりと検討を重ねるべきでしょう。そして、大事なのは、国民がしっかり、そうした政府の姿勢を監視し続けることだと思います。

一方、経団連が昨日公表した「2030年時点の原子力発電依存度に関する主要業界団体への緊急アンケート」によると、「原発ゼロの場合は、日本企業の国際競争力が減少する」との回答が9割に上ったとのこと。相変わらず、国民の意識と乖離し、従来の思考回路から抜け出すことのできない今の財界の状況がよく現れた結果です。原発がなくなれば、電気料金が高くなる。原発がなくなれば、資源の乏しい日本は苦境に立たされる。それはそれで分かるのですが、福島原発事故のような不幸な事態が起こってしまった今、国民にとって原発は受け入れ難いものなのであり、従来の思考回路では考えられないとんがった発想で、そうしたネガティブ要素を克服する知恵を、財界には持ってもらわなければなりません。

私たち、国民の生活が第一は、「原発ゼロへ」という方針を掲げました。10年後にはゼロにするという強い決意を持っています。政治の強い意思により、原子力ムラを解体し、既成概念を取っ払い、日本の科学技術の英知を結集すれば、日本企業の競争力を維持したまま、必ず実現できると確信しています。先週より、具体策についての議論をスタートさせましたが、皆さまにも是非多くのお知恵を頂きたいと思っています。