『米国のクリアランス対象情報の分野は、「軍事計画・兵器システム又は軍の運用」「外国政府情報」「インテリジェンス活動・情報源・方法・暗号」「機密情報源を含む連邦政府の外交関係又は対外活動」「大量破壊兵器の開発など」といった日本の「特定秘密」四分野と共通するものだ。それに加え、「核物質または核施設の防護策のための政府プログラム」「国家安全保障に関連する科学的・技術的・経済的事項」「国家安全保障に関連するシステム・設備・インフラ・プロジェクト・計画・防護サービスの脆弱性又は能力」まであり、広範に及ぶ。 英国は、日本の四分野でも読める七分野に加えて、「英国経済への長期的な損害」を、クリアランス対象情報の分野としている。 イタリアは、「政治」「経済」「金融」「産業」「科学」「技術」「健康」「環境保護」といった性質を持つ国益に関する情報、「その他多数」をクリアランス対象情報の分野としているようだ。 オーストラリアは、日本の四分野に加えて、「政府組織の能力、資産、法執行・政策遂行能力等」「国の経済」「国のインフラ」をクリアランス対象情報の分野としている。 ドイツは「公共の利益のため、特に連邦または州の福祉を保護するために秘匿する必要のある事実、物または知見」としており、カナダは「各省の判断により、個々に情報の分類および指定を実施」としているので、運用によっては、クリアランス対象情報が広範になる。 世界的に、安全保障の概念が、「外交」や「防衛」という伝統的な領域から、「経済」や「技術」の分野に拡大しているからだろう。 米国のセキュリティ・クリアランス保有者は日本の三〇倍 クリアランス対象情報の分野が幅広いこともあり、諸外国では、多くの公務員や民間人がセキュリティ・クリアランスを保有している。 一方、日本の『特定秘密保護法』に基づく「適性評価」でセキュリティ・クリアランスを保有している国民は、最新値の二〇二三年末時点で一三万五四七九人だ。公務員が一三万七〇四人、民間人は四七七五人だけである。』『二〇二一年一一月一九日、総理官邸で、「第一回経済安全保障推進会議」が開催された。 多岐にわたる課題があるなか、法制上の手当を講ずることにより最初に取り組むべき分野として、以下が示された。
①重要物資や原材料のサプライチェーンの強靱化
②基幹インフラ機能の維持等に係る安全性・信頼性の確保
③官民で先端的な重要技術を育成・支援する枠組み
④特許非公開化の措置による機微な発明の流出防止』
第三四条では、ネットワーク運営者に対して、「ユーザーが発信する情報の管理」を強化するとともに、「国家機密の漏洩が疑われる事件の行政部門による調査への協力」が義務づけられている。中国の情報ネットワークを仕事や学習で活用せざるを得ない日本人の皆様には、留意していただきたい条文だ。
