尖閣めぐる中国の主張、国連委が今夏に科学的正当性を検討へ

尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権問題をめぐり、国連大陸棚限界委員会は７月１５日―８月３０日にニューヨークで開かれる会合で、中国側の主張に科学的正当性があるかどうか検討する見通しであることを明らかにした。
中国は昨年９月、国連に独自の海図を提出。その中で、東シナ海にある大陸棚は中国領土の自然な延長であり、係争中の尖閣諸島も含まれると主張。尖閣諸島は東シナ海の大陸棚域と沖縄トラフの間にあり、「沖縄トラフは大陸棚の最終地点」だとしている。
国連海洋法条約は、大陸棚が領土の自然な延長であることが証明できれば、自国の排他的経済水域を拡大することができるとしている。ただ、同委員会は主張の科学的正当性を評価しても、係争自体は関係国間で解決しなければならない。
一方、日本の国連使節団は同委員会に宛てた書簡で、中国の主張は検討されるべきではないとし、「歴史的事実の観点と国際法に基づき、尖閣諸島が日本固有の領土であるのは明らかだ。尖閣諸島は正当な日本の支配下にある」と反論した。

さてさて、どのような結論が出るのか？？？
もちろん、中国は委員会の委員の大半に買収工作でもかけて勝訴することを見越してからの提訴なんだろう。
日本はただ米国の後ろ盾だけに頼らず、国連での裏工作やロビー活動をもっと真剣に活発にやらんと結局取られてしまうぞ！
どうせ国連の委員など買収や恐喝などなんでもありなのだろうから・・・

軽減見送りで読売、毎日が社説で「恨み節」

2014年4月の消費税8％引き上げ時点での軽減税率導入を見送った与党税制大綱を巡り、3大紙のうち、読売新聞と毎日新聞が2013年1月25日付朝刊の社説で、「私憤」とも「公憤」とも取れる批判を展開している。
両紙とも消費増税への理解を得やすく、低所得者対策になるのは「軽減税率である」とした上で、今回の導入見送りについて「残念な決定」（毎日）とし、「問題である」（読売）と批判する。そして15年10月の10％段階では確実に導入し、その際は食料品だけでなく新聞・書籍にも適用すべきである、と堂々と主張する。「民主主義を支える」ためにも、軽減税率の適用品目に新聞を含めるべきだ、とも書いている。
これまでも同種の主張を社説で繰り返し展開してきた読売・毎日だが、この日もネットユーザーの反応は厳しく「勝手すぎる」「ならばそもそも消費増税を煽るな」といった意見がツイートされている。

まさか「約束が違う！裏取引したじゃねーか！」とも公表できないんだろうな。
先日の衆院選挙の結果をみれば明らかだが、国民の大多数が増税には反対していたにもかかわらず、民主党と自分たちだけは増税されないとの裏取引で大ウソ詐欺増税を批判することもせず世論もまともに報道せず、しっかり増税を後押しした腐ったクソマスゴミが政権が代わって裏取引が反故になった文句を今頃垂れている、ってことだろう。
ほんと、こいつらゴキブリ以下のクソどもだな・・・

“中国式食べ残し”問題にネットユーザーが「完食」運動！ 完食写真の投稿がブームに

中国のインターネット上では最近、上海市や広東省広州市などのレストランで大量の食べ残しが出ている様子を写した写真が出回り、注目を集めている。１卓につき５０００～６０００元（約７万１０００～８万６０００円）もの費用をかけた宴席に、カニや鶏肉、魚など、多くの食べ物が残ったままになっている様子を写した一連の写真だ。これらと対照的なのが最後の写真で、甘粛省の高齢者、王義忠さんの「１年間に肉を食べることは１０回もない」とのせりふが添えられている。
食事を提供する側のメンツを重んじるためのこうした「中国式食べ残し」が今、ネット上で大きな話題となっている。２３日午後３時までに中国版ツイッター「新浪微博」で食べ残しに関する検索結果は１１万件を超えた。より効果的に食べ物の浪費に反対するために、多くのネットユーザーはネット上で「完食」キャンペーンを開始。芸能界や有名人、政府の許可を得た外食業者も参加している。微博上では「食べ残したものは持ち帰るべき」との提言もある。この流れで、微博上に食べ切った後の食器や待ち帰った食べ物の写真を投稿することも流行ってきた。
毎年、中国で浪費される食品の量は穀物換算で約５０００万トンに上り、全国の穀物生産量の１０分の１に近い。毎年、少なくとも約２億人分の１年間の食べ物が浪費されていることになる。飢餓は依然、人類にとって最大の問題だ

これが韓国ならいくら食べ残しだろうが残飯だろうが、次の客に出すのだから無駄にはならんのだろうな。