やっぱり潰せ！パチンコ業界

ネットじゃ常識だろ。

ＷＳＪ「６カ国協議のカギは日本が握っている」
 北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議が再開されれば、協議の成敗を決めるカギは日本が握っていると、ランド研究所の国際経済研究員チャールズ・ウルフ氏が２１日、ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）への寄稿で主張した。

  ウルフ氏は、中国と韓国が北朝鮮を動かせる国として認識されているが、日本も大きな影響力を行使でき、その力は在日北朝鮮同胞の送金を認めるかどうかという点から出てくる、と指摘した。

  ウルフ氏は、日本国内で人気があるパチンコが成人の大衆娯楽として定着しているが、韓国人がこの業界のおよそ４分の１を掌握しており、ここから出てくる収益金のうち毎年２億ドル余が北朝鮮に送金されていると推定される、と明らかにした。

  また、ソ連崩壊で北朝鮮に対する無償援助国がなくなった後、中国と韓国が財政的な援助国に浮上したが、貨幣支援ではなく物的支援に集中しており、特に最近、米国の対北朝鮮金融制裁で武器販売および麻薬取引などを通した収入確保が不可能になった状況で、‘パチンコ送金額’は金正日（キム・ジョンイル）国防委員長が制限を受けずに確保できる唯一の現金だと指摘した。

  ウルフ氏はこうした観点から見ると、逆に‘パチンコ送金’が遮断されれば、北朝鮮に決定的な打撃になると考えられ、特に安倍日本首相が対北朝鮮送金に対する精密調査や送金制限措置に踏み切った場合、金委員長にとって大きな脅威になるはずだと予想した。
【中央日報　2006/11/21】－－－－－－－－－－－－－－－

以前から指摘されていたことですが、まぁ日本のマスゴミは絶対に報道しないだろーな。

パチンコマネーが北朝鮮に流れる→核兵器・ミサイル開発、金正日独裁体制を延命し日本に脅威を与える。一方でパチンコ依存症患者増加で家庭崩壊＋(朝鮮系)サラ金業者大もうけのＤＱＮスパイラル。
コリャ日本国と日本人は自ら脅威を作り出していたようなモンで、あまりにも愚かしい現実にもう笑うしかないな・・・

更に始末が悪いことにパチンコ業界は警察や与野党問わず政界に深く食い込んでいて、パチンコ税など法的な規制などまったく期待できない状況。
さすがに安倍ちゃんもコレには手出し出来そうにないな。やったら殺されそーだもんな。

オイラの地元、徳島なんぞは娯楽と言えばパチンコくらいしかないらしく、休日平日問わず駐車場は満杯、新規開店ラッシュ。アレを見ているとホントこの件に関しては絶望的ですな。あそこに逝っている連中のどれだけがこの現状を認識しているのやら。
またよく聞くのが場外馬券場・場外舟券場構想が持ち上がると反対運動が起きるが、パチンコ屋が出来るとかで反対運動が起きた、なんて話し、オイラ寡聞にして聞いたことがありませんな。朝鮮玉入れがおｋで公営ギャンブルがダメなの？なんで？

日本最大のタブーと言ってもいいパチンコ業界を潰すためには、記事中にもあるアメリカ様に外圧を掛けてもうらうしかなさそうだな。情けないけど。
それか公営カジノでも作ればイイな、30兆円とも言われるパチンコマネーがあれば収益金だけで消費税１～２％分くらい賄えそう。
それかたばこの健康に関する注意書きみたいにみたいに、「あなたの遊興費が日本の安全を害する恐れがあります」てパチンコ屋の入り口に書いてたらネ。やるわけねーかw