広島原爆忌

６５回目原爆忌 　2010.8.7　産経新聞より　記事全文

被爆地・広島は６日、６５回目の「原爆の日」を迎えた。爆心地近くの平和記念公園（広島市中区）では「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」が営まれ、約５万５千人が犠牲者の冥福を祈った。 秋葉市長は、今年５月の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議で最終文書に「核兵器禁止条約を含め新たな法的枠組みの必要性」が盛り込まれたことを評価。日本政府が「非核三原則の法制化」や「核の傘からの離脱」を果たし、「核兵器廃絶に向けて先頭に立つ」よう求めた。 広島市の子供代表による「平和への誓い」では、「ヒロシマの願いを世界へ、未来へ、伝えていくことを誓います」と読み上げた。 各国代表は、昨年より１５カ国多い過去最多の７４カ国の大使らが出席した。初出席は核保有国の米英仏など１７カ国。同じ核保有国のロシアは１１年連続で参列したが、中国は２年連続で欠席した。 記帳開始の昭和２７年以降、２６２６万９４４６人が死没者名簿に記された。

秋葉市長が、「非核三原則の法制化」や「核の傘からの離脱」
を政府に求めたという。　

このことについて　菅直人首相が６日、広島市での記者会見で

「まず、あの秋葉市長のそうした発言というのは、我が国が特に広島・長崎が受けたこの原爆の惨禍を二度と、ま、繰り返してはならないと。そうした核軍縮に向けた強い思いを込めて、おっしゃったんだと思っております。ま、そうした思いは共通なところもあります。一方、国際社会では、核戦略を含む、ま、大規模な軍事力が、まだまだ存在しており、また、核兵器を始めとする大量破壊兵器の拡散といった現実もあるわけでありまして、そういった、引き続き不透明、不確実な要素が存在するなかでは、抑止力というものは、核抑止力というものは我が国にとって引き続き必要であると、このように考えております。また、非核三原則については、私の内閣においても、堅持することに、その方針に変わりはありません。非核三原則は、我が国の重要な政策として内外に知られていると、このように理解をいたしております」

と、否定。　現実を認識することは大切でありますね。

しかし、なんですかね…　子供代表に「誓い」を読み上げ
させるという形式には、いつも違和感を覚えるんです。

参院予算委員会

４日。
ひどいものでした。

仙石官房長官、偏った政治信条を長々無秩序に語っていました。

西田昌司氏（自民党）が、
７月７日の記者会見での仙石氏が述べたとされる、
（1965年（昭和40年）6月に締結された日韓基本条約について）

当時の韓国は軍政下だった。法律的に正当性があると言って、それだけでいいのか、物事が済むのか。日韓関係の改善に向けて政治的な方針を作り、判断しなければいけないという案件もあるのではないか」 （産経7月8日）

これは、「基本条約が有効ではないかのような発言だ」と糺すと、

「有効でないような発言を（私が）いつしたんですか！」　よく耳を
ほじって聞くように、と。　↑言っているじゃないか。この人も言葉
を大切にできない人だ。


中井洽拉致問題担当相 は、金賢姫元工作員にＶＩＰ待遇、遊覧
飛行までさせた件について、「『私の責任で飛ばしてやってくれ』と
言った」話を、これまた長々と。


個人的信条や心情の達成は、自分の時間とお金でしてください。


朝鮮学校無償化も、４月にさかのぼって適用されるそうです。
誰が、どのような過程で検討、審査したのか？

議論すべきところでは「しっかり、とか、慎重に、検討して」などと
曖昧にしておき、見えないところで進めていくという、全く信用でき
ない危険な組織だと思います。

薄気味悪いことです。
ＮＨＫの要約ニュースだけでは見えませんですよ。

『小泉純一郎　音楽遍歴』より 夕べの祈り　An Evening Prayer 　 「心が洗われる。聴き終えてそう実感する曲だ。短い曲だけど、エルヴィスの祈りの心が充分に伝わってくる。とても素敵だ。」♪

衆院予算委員会

８月２日、首相就任後初めての菅さんの答弁は？
聞きました、見ました、衆院予算委員会

ふらふらぶれる人が相手では、野党も論戦が難しそうです。
菅さんはその場しのぎばかりです。すっかり身に付いた逃
げの姿勢。野党時代だって、あれ『論客』って言えました？
野次や足を引っ張ることはお得意のようでしたがね。

攻めどころ満載で迫力も見せましたが、谷垣さん。　しかし、
「失礼ですが…」なんて連発しながら攻めるのは、どうよ？
そういう物言いは、留めとなる強烈パンチを喰らわす前に
一度で充分なのに。　まてよ？「北風と太陽」の太陽戦法？
菅さんは擦り寄ってきそうですし、お二人とも「増税」ですし。

……ここで、ラジオからテレビに……

知識も気骨も、菅さんと段違いの差を見せ付ける 石破さん、
間の取り方お見事ですねえ…いつもながら聞き入ってしまい
ます。首相も与党議員も揃ってお行儀よく、集中講義拝聴～
というありさま。最高責任者としての心構えまで教えてもらい、
菅さんは、涙目！

　　「口蹄疫の基金いつまでに作るんですか」
　　に対する 山田正彦農相の答弁もあやしい。これでは安心
　　はできないですね。

フレッシュ柴山議員、期待できますが、もっと落ち着いて相手
のおかしな返答には再度つっこみを。

　　事務所費支出に問題ありの、荒井聡国家戦略担当相って、
　　この方でしたか…甲高い声で顔を真っ赤にして…あらら～
　　「国家戦略」担当が、この方ねぇ　



８月３日

平沢勝栄さん、短い時間でたくさんの重要質問。

　　枝野さん、なぜ革マル派の幹部だった人に覚書など書いた
　　のか？


不謹慎ではありますが、面白いといえば　ま、面白いことでした

早く解散を

日章旗を切り貼り作りしその旗を
党旗と掲げる党の長官。
さあらば、もっともである。
さもあらん。

産経新聞【土・日曜日に書く】2010.8.1　こちら

阿比留瑠比 氏　

仙谷長官の危うい思想背景 ≪天皇謝罪求め提訴≫ 史上まれに見る陰湿な左翼政権－。菅政権発足時、安倍晋三元首相がこう警鐘を鳴らすと、与党議員や識者の一部は「今どき右も左もないだろう」と冷笑した。だが、政権のあり方、特に内閣の要である仙谷由人官房長官の言動を注意深く追うと、安倍氏の指摘が正鵠を射ていたことが分かる。 仙谷氏は７月７日、日本外国特派員協会での講演や記者会見で突如、韓国への戦後補償は不十分だとして、新たな個人補償を検討する考えを表明した。 この発言自体、日韓両国間の個人補償請求問題を「完全かつ最終的に」解決した１９６５（昭和４０）年の日韓基本条約とそれに伴う協定を無視した暴論だ。条約・協定締結のために長年苦労を重ねた先人たちへの侮辱でもある。 だが、それ以上に耳を疑ったのは、その際に仙谷氏がフィリピンや韓国の慰安婦補償請求訴訟などに深くかかわったきた高木健一弁護士の名前を自分から口にし、「友人」と紹介したことだ。 高木氏は、１６日配信の韓国の連合ニュースにも登場している。次のような記事だ。 《太平洋戦争犠牲者遺族会と対日民間請求権訴訟団は１６日午後、ソウル市鍾路区の駐韓日本大使館の前で記者会見を行い、「日本政府を相手に明成皇后殺害事件の真相究明と天皇謝罪を要求する訴訟を起こす計画」を明らかにした。（中略）遺族会はこのために高木健一弁護士を選任した》 仙谷氏には高木氏らとの共著「香港軍票と戦後補償」（明石書店）もある。確信犯なのだろう。 平成８年、インドネシアでかつて日本軍政時代に補助兵として採用された「兵補」の民間組織「元兵補中央協議会」が、補償要求のため元慰安婦の登録作業を始めたことがあった。 ≪慰安婦訴訟で暗躍≫ 兵補と慰安婦は直接関係ないが、協議会は、実際には慰安所で働いていない女性でも「何らかの性的被害にあった」と申告した場合は慰安婦に数え、約２万人の登録者を集めた。軍政時代、インドネシアにいた日本人は民間人も含め、多いときでも約４万５千人だったとされる。 「東京の高木弁護士の指示を受けて始めた。『早く進めろ』と催促も受けた」 協議会のタスリップ・ラハルジョ会長は当時、ジャカルタ郊外の事務所で私の取材にこう証言した。協議会は、慰安婦登録者を対象に、慰安婦になった理由などに関するアンケートを実施していたが、これも「高木弁護士の文案で作成された」（ラハルジョ氏）ものだった。 仙谷氏は戦後補償に関連し、日本政府によるロシアのサハリン残留韓国人の帰還事業にも言及している。これに関しても、私は１１年に現地で高木弁護士の名前を耳にした。サハリン高麗人協会のパク・ケーレン会長はこう語った。 「東京で大きな弁護士事務所を開いている高木弁護士が、もっと日本から賠償を取れるから要求しなさいと教えてくれた」 仙谷氏の友人は、世界をまたにかけ、火のないところに火をつけて回っているようだ。 ≪韓国に謝罪談話も≫ 仙谷氏は７月１６日の記者会見では、８月２９日に迎える日韓併合１００年にあたって、菅直人首相の「談話」発表を検討していることを明らかにした。明確な内容や方向性は示さなかったが、韓国では日本による新たな賠償や謝罪の表明への期待が強まっている。 これではまさに、補償と謝罪のたたき売りではないか。外務省筋はこう警戒する。 「政治家は談話で自分の名前を歴史に残したがるが、その危険性をよく分かっていない。韓国への下手な謝罪は中国や周辺国も刺激し、問題は飛び火する」 参院選で参院の過半数議席を失い、法案はまともに通せなくなっても、首相談話や官房長官談話なら簡単だと安易に考えているとしたらとんでもない話だ。 日本による植民地支配と侵略を謝罪した平成７年８月の「村山談話」は、当時の村山富市首相の個人的・社会党的思想・信条を国民に押しつけ、今も日本外交の手足を縛り続けている。 ５年８月には、当時の河野洋平官房長官が韓国政府の強い要請もあり、慰安婦問題の沈静化を図るため、資料的な裏付けが一切ないまま慰安婦募集時の強制性を認めた「河野談話」を発表した。 これがかえって海外で「日本政府が公式に強制連行を認めた」と誤解され、「性奴隷の国、日本」という不名誉なイメージを広め、既成事実化してしまった。 菅政権が「陰湿な左翼政権」ではないというならば、将来に禍根を残す売名的な談話など決して出すべきでない。

１日も早い解散総選挙を望みます。