厚生労働省の不正に絡んで生じた余分な費用・出費を、国民は出しません。責任を明確に出来ないなら、省職員全員で自腹で負担を。

　厚生労働省の統計不正によって、受け取る金額が少なかった受給者に、不足分の支払いが行われるようです。不正がなかった状態で受給できる金額との差額が支払われるようです。そのお金は、保険料の中に入っているので、不正関係者の責任とは無関係の部分です。我々国民が何か云う部分ではありません。
　
　ところが、その支給に当たって手続きやら調査やらで、お金が掛かるようです。そして、この部分のお金は不正に絡んだ人間が自腹で支払うべき性質のものです。（不正が無かったら生じなかった費用）を国民が支払うのは筋違いです。不正に絡んで責任のある人間が自腹で負担すべきものです。しっかりと調査をして、経緯を調べ、それぞれの責任を明確にすべきです。もし、普通の企業でこんな不正が起これば、損害賠償だけでなく、首謀者は刑事事件の犯罪者となります。その犯罪を隠し、うやむやに終わらそうとすれば第三者委員会も、同罪で損害賠償の責任も負うでしょう。

　もし、責任の所在や、経緯を明らかに出来ないならば、厚生労働省職員全員でその費用を負担しなければなりません。企業だって、苦しければボーナス無しで頑張るのは当たり前。自腹負担が嫌ならば、知ってることをあることないことすべて報告して、真実・事実を明らかにすることです。

　政治家が絡んでいなければ役人が勝手なことをやる筈がない。そういわれています。私もそう思います。誰がどういう経路で指示を出して不正が続いたのか？また、不正が発覚してからの動きは明らかに意図を持って、隠蔽に動いています。これを誰が指示したのか、第三者委員会メンバーは誰が選んだのか。不正の犯人に近い人間がそこにいると思われます。

　不正をちゃんと究明する意思がないなら、自腹負担で。2004年から起こっていると言われているので、役職で自腹比率を決めそれに在籍年数を掛けて。退職した人にも請求しなければなりません。大臣や副大臣などは管理責任もあるので、職員の10倍ぐらいの負担で。総理は職員の20倍ぐらいですか？余分な出費の総額を計算して、職責の責任によって比率を変え、それに在籍年数を掛けて、一人一人の負担を決めなければ。数百万円になる人もいると思いますが、退職金前払いなどすれば、負担できるでしょう。国の省庁は国民に対してそれだけの責任があります。役職・肩書は国民へ対しての責任の大きさでもあります。

　厚労省職員は自腹負担が嫌なら、正直に、真実・事実を究明して欲しいと思います。　国民負担は筋違いです。

PAY PAY 百億円はネトウヨ組織構成員へ？

　PAY PAY　の百億円還元セールは3月までの予定だったはずなのに、ほんの数日で終わってしまいました。企業側の想定とは全く別の事が行われた可能性があります。お客様に喜んでいただくサービスが、特定の組織の構成員に流れた可能性があります。安く買った商品をそのまま売りさばくルートがあればいいのです。ネトウヨ組織は巨大組織です。構成員の中には、各種店舗の経営者なども多く含まれます。ネット上で売買するだけで無く、店舗などでも普通に売買が出来れば、還元分だけが組織構成員の手元に残ります。組織の指示通り、品物を購入して組織に売り渡せば限度額5万円分が手元に残る。
　お客様サービスが、ネトウヨ組織構成員各々の5万円のおこずかいで終わってしまった、そんな事が起こってなければいいのですが。
　不自然な組織的動きがあったのではないかと思える早さの、PAYPAYキャンペーン終了です。