釧路公立大学事務組合議会 ２０２２年３月 定例会 議事録

釧路公立大学事務組合議会議事録シリーズ第２回目は、２０２２（令和４）年３月定例会のものを公開します。

２０２２年３月２５日に開催されましたが、この時も質問は私１人でした。

 

 

１回目の質問

令和４年度予算案について

Ｑ１　まず、議案第１号令和４年度釧路公立大学事務組合会計予算について質問致します。予算説明書１１ページ、２款教育費の中の１番下に公立大学法人化事業費として、７８４０万円計上されています。これは前年よりも約５８００万円も多く、事前に具体的な内容をお聞きした所、公立大学法人になるためのシステム導入費と移行支援に関わる業務委託費とのことでした。いよいよ、法人化に向けて具体的に動き出したことが予算の上からも見て取れます。また事前に頂いた「法人化移行までの業務スケジュール」によりますと、法人設立が令和５年４月とはっきりと明記されています。前回の議会で、管理者は教職員に対して十分な説明を行ったと答弁されました。担当課に伺ったところ説明会は今年度４回開催し、昨年度と併せると６回開いているそうです。前回の議会で私は丁寧な説明会の開催とともに、法人化について教員にアンケートとか投票をやって意思確認が必要ではないかと申し上げました。説明会の回数を増やしていることは最もなことですが、しかし投票まではやっていないとのことでした。

　国立大学法人法は、２０１９年に法人の長と学長の分離を可能にし、複数の外部理事を義務付けるように改定されました。文科大臣が任命する法人の長が経営の最終決定を行い、学長は外部理事と同等の発言権しか持たないなど、大学の意思決定が経営優先で行われる危険があります。法改正されてからまだ３年しかたっていません。今は国立大学での法人化がもたらした現状と問題点を検証しなければならない期間です。釧路公立大学の法人化は国立大学法人の成り行きをみてからでも遅くはありません。今年６月にまた臨時の議会を開いてまで急ぐ必要性がないと思われます。市民にも周知されてはいません。今後１年の間に、評価委員会設置条例、職員引継条例、それに授業料上限設定など多くの手続きがあります。しかも市民や有識者そして何よりも教員の意見を聞きながら慎重に行う必要があります。よって、予算案にある公立大学法人化事業費はいったん凍結し、調査研究するための予算として昨年と同規模で執行すべきと考えますが、管理者のお考えをお聞きします。

 

〇管理者　蝦名大也

私の方から法人化についてご答弁させていただきます。

　今、ご質問の中で大学の意思決定が経営目線で行われる危険性というお話だったと思いますが、今までもお話しさせていただいておりますけれど、「経営」という言葉のところが、私どもが考えている「経営」と、議員の言っている「経営」に大きな違いがあると感じてございます。

　私どもは、経営力を高めるというのは、この大学の価値を高めていくと考えております。

　先ほど小路学長からも「様々な可能性が考えられる」とあったように、これが経営力の強化になるものと認識しております。

　本学の公立大学法人移行の目的は、「釧路公立大学の価値と魅力をさらに高め、将来にわたり道内外の学生に選ばれ、地域社会からも必要とされる大学を目指すことにある」と謳っているところでございます。

　公立大学法人制度を活用いたしまして、これまでの「大学運営」から「大学経営」という理念を掲げて、経営力の強化及び教育環境の充実を図ることで、本学の継続した発展に結びつくよう、法人化への移行を予定どおり進めて参りたいと考えている次第でございます。

 

２回目の質問

　予算案のうちの法人化に関わる点について、再質問させてもらいます。法人化すると、理事長というポストができ、その理事長は管理者が任命することになっています。学長は副理事長として理事長を補佐することになります。もし管理者が学外の人を理事長として任命するとしたら、大学はどうなのか心配です。企業経営とは異なる側面が多い大学経営です。学長が大学経営に責任をもち、リーダーシップを発揮することは、実行力ある大学運営に必要です。しかし、学長よりも上の理事長が独断専行の大学運営を行えば教職員の意欲をそぎ、大学の活力は低下します。公立大学法人制度には、それを防ぐ機能が欠けています。教員からの選挙で選ばれた学長が大学経営に全責任を持ち、教授会が学長の職務内容をチェックするというのが、民主的で、大学の自治の原則にも叶うものです。ある私立大学では膨大な権限をもった理事長が理事を側近で固め誰も物が言えなくなって不祥事につながり逮捕されるという事例も起きています。政治家でもある蝦名管理者が理事長を任命し、その理事長が学長よりも上のポストとなり、各理事は理事長が任命するという仕組みになると、自由な研究、真理の探求といいますが、それがやりにくくなることはないのでしょうか。本来なら教授会の権限が強いほど大学の自治の原則がいかせるはずですが、定款案には教授会は位置付けられていません。そこでお伺いしますが、私立のように理事長という学長よりも権限がある役職を設置することは、公立大学にはなじまず、大学の自治権を後退させる恐れもあり、民営化に近づきつつあるのではないかと思われますが、管理者の答弁を求めます。併せて、議案第１号、２号とも賛成はできかねるという意見を申し上げ、質問を終わります。

 

〇管理者　蝦名大也

　まさにどのような制度、仕組みの中で物事を進めていくかでございますが、私どもは１つの制度がすべて万能だとは考えておりません。さまざまなプラスもあればマイナスもあると思っています。

　議員の考えは、制度がすべてを決めるというお話しでのご質問になっていた訳でございますけれど、最終的にはやはり人というか、そういった中でいろいろなことをしっかり議論していくことが重要だと考えているところでございます。

　その中で、私どもはこの理事長と学長については、公立大学法人制度の導入によりまして経営力の強化と価値を高めていくためや学生や社会のニーズを踏まえた教育研究を提供する観点から、経営の部門は理事長が行い、学長は教育部門の責任者として行うことで、経営と教育の役割分担の明確化と負担軽減を図って、それぞれに専念できる体制をつくるということであります。

　その上で、法人内に理事長、副理事長となる学長及び学部有識者を含む理事で構成される理事会を設置することとしており、法人の運営に関する重要事項について適切な協議、運営がなされるものと考えておりますので、ご質問のご指摘には当たらないものと考えております。

 

２０２１（令和３）年１０月２９日の議会はこちらから
釧路公立大学事務組合議会　会議録　２０２１年１０月 - 西村まさと　

 

釧路公立大学事務組合議会 会議録 ２０２１年１０月

釧路公立大学は事務組合議会を有していて、一種の自治体となっています。

私は２０２１年度より、この議会の議員を務めています。

定例会は毎年１０月と翌３月に１日の会期で開催されています。

しかし議事録はインターネット上では公開されていません。

そこで、議事録を入手して私の質問と答弁を順次このブログで公開することにしました。🆙

公立大学法人化前後の議会ですので、同様の問題をかかえている他都市の参考になれば幸いです。

まず今回は２０２１（令和３）年１０月２９日の私の質問と答弁です。

 

テーマ　釧路公立大学の法人化

Ｑ１　教員の意思確認

　今議会の報告事項として「釧路公立大学の法人化について」がありましたので、それについて、お尋ねします。この件に関しましては、令和３年３月議会でも、工藤正志議員が質問し、蝦名管理者からは「令和２年９月３０日に教員３７名中３５名が出席し説明会を行ったこと、また令和２年１１月４日にも３７名中２３名が出席し説明会を行い、法人化の方向性については理解されたもの」という認識を示されました。

　教員３８名という小さな大学だけに、法人化反対という目に見える形での運動が起きていないことも承知しています。しかし、法人化は公務員という身分が失われること、非正規教職員が増える恐れがあること、大学経営に寄与しない研究がしづらくなる可能性があること、理系と違い文系では企業と連携した研究がそもそも少ないこと、学生にとっては授業料の増加につながりかねないこと、など不安に思う方がいても不思議ではありません。

　ちなみに釧路市では行財政改革の一環として定員管理計画が発表され、職員数が削減され続けています。釧路公立大学の職員は釧路市から派遣されている方々で、法人化後は釧路市職員の方は段階的にいなくなります。ですから行財政改革の一環として法人化が検討されているのではと心配されます。

　そこでお聞きしますが、丁寧な説明会は今後も続けていただき、最終的には教員全員の投票で賛否を諮るなど、民主的に決めていただきたいと思います。憲法の定める学問の自由の中には、大学の自治権が含まれています。前議会の蝦名管理者の答弁だけでは、説明会で意見は言わなかったけれども内心は反対だと思っている教員がいたのかどうかまではわからず、法人化は果たして教員の総意なのかは疑問です。教員による投票とかアンケートを行うなどして、当事者である大学教員の意思をはっきりと確認していただきたいと思います。管理者側が大学の自治権を侵害しないよう十分慎重に行うべき課題と思いますが、事務組合はどう考えますか。１回目の質問は以上です。

答弁

〇管理者　蝦名大也

この、独立行政法人化に向けてのことであります。まさしく今、ご質問の中にもございました、民主的に決めてでございますが、まさに民主主義というのはしっかりとした手順に従って行っていくことと、このように認識しているところでございまして、こういった意味で行きますと、ご質問にもございました、私ども、昨年度に二度ですね、今年度も一度でございますけど、教員の皆さまへ説明をし、出席できない先生方にはその資料をしっかりお渡ししていきながら、進めているところでございまして、こういったしっかりとした手順、丁寧な説明を行っているものでございまして、そういった中でご理解を頂いたものとこのように考えているところでございます。

　そして今後も、法人化の具体的な内容、これを検討する会議体にですね、学長、学部長などの複数の教員にご参加頂きながらですね、ご意見を頂きながらしっかり進めて参りたいというふうに考えております。

 

再質問
Ｑ２　経営力の強化

　先ほどの報告事項では、法人化によって期待される効果の１つに「経営力の強化」を強調されていらっしゃいました。また本年３月議会の工藤議員の質問に、当時の中山事務局長も「今後も本学を発展させていくためには、法人化によって経営力を強化していくことこそが大切であると考えております」と答弁されています。そこで法人化と経営力強化の関係について質問させてもらいます。

　令和２年度決算書によりますと、釧路公立大学の収入は授業料で５．６億円、入学金等で１．２億円合わせて６．８億円となっており、これに対して釧路市のからの負担金は３億円です。このバランスが、法人化後も維持できるのかが、更に発展させて入学金という制度はなくす方向に持っていけるかが焦点になると思います。ちなみに令和２年度の事業収入はわずか１４５万円に過ぎませんので、企業・団体と共同研究して稼げといわれても、実績からすると無理な話です。そうなると経営力を強化するということは、何の収入を増やそうとしているのか疑問に残ります。担当課に事前に聞いたところ、法人化しても独立採算制は取らない、釧路市の負担金３億円は今後とも維持してもらえると説明を受けました。しかし法人化により学生にとっては授業料が上がるとか、教職員にとっては人件費の削減につながるのではないかという危惧は抱いてしまいます。稼げる大学にはそう簡単にはなれないはずです。事務局長が説明された経営力の強化とは具体的は何を指しているのか、そしてそれは実現できると断言できるものなのかお示しいただきたいと思います。以上で質問を終わります。

〇管理者　蝦名大也

ま、あの、経営力という部分の中で、個別にこれとこれとこれというかそういった経営力という意味合いでのご質問になる訳でございますけれども、若干私どもの説明の方が足りないのか、財務という観点の中の経営力ということもございます。

しかしその経営力を高めていくということは、私どもは経営力や組織力、こういった組織体を高めていくということは、釧路公立大学として、魅力ある大学になる、多くの学生がここに入学してここで学んでいこう、受けていこう、こういったところを目標として、そこに向けて経営力と組織力、つまりそういった意味の中のですね、財務という力とこういったものを高めていくということでございまして、その中の何か一つがここのところという、このような形での言葉遣いはさせて頂いたものでございませんもので、この点ぜひご理解を頂きたいと思うところであります。

その中で、先ほどご説明をさせて頂きました、この法人後、理事長、学長を中心としたですね、大学経営の自主性が高まってくる、法人内に経営と教育に責任を持つですね、２つの審議機関、こういったものが設置される、ということでこのトータルマネジメント体制、こういったものを整うということで、経営力の中に繋がってくるものとこのように考えているものでございます。

釧路公立大学事務組合議会 ２０２３年３月定例会

釧路公立大学事務組合議会の２０２３年３月定例会が本日（３月２４日）、釧路公立大学で開催されました。🌈

この日質疑・一般質問をしたのは私一人だけ。

釧路公立大学事務組合議会の議事録はインターネットで公開はしていません。正式な議事録ができ次第、このブログで公開します。

本日質問した要旨は下記の通りです。

 

１回目の質問
１、議案第１号令和５年度釧路公立大学事務組合会計予算

⑴初年度納付金

　今、高すぎる学費で多くの学生が苦しんでいます。そもそも日本の大学の学費は高すぎます。学費が高くて進学をあきらめる高校生もいます。議案第５号で示されている以外にも費用はあるはずなので、釧路公立大学では初年度納付金いくらになるのでしょうか。あわせていまの我が国の高すぎる学費について管理者はどう感じているのか、認識について答弁を求めます。

 

⑵　入学金の目的と使途は

　併願校(すべり止め)への入学金は、進学する大学を押さえておく上で、やむなく支払う大きな経済的負担になっています。釧路公立大学での入学金は２４万２０００～３０万２０００円とありますが入学金の目的と、その使途は何なのかお示し下さい。

 

⑶　食料支援ボランティア団体への支援

　釧路公立大学でも様々なボランティア団体が食料支援を行っています。ボランティア団体も、企業や個人の善意の寄付だけでは限界があり、これ以上の継続は難しくなっているようです。この点釧路市議会１２月定例会の一般質問で、釧路市が援助できないかただしたところ、総合政策部長は「市としてできる支援策の検討を進めてまいりたい」と答弁しましたが、あまり進んでいない。食料支援をしているボランティア団体に、事務組合ないしは公立大学法人が補助する仕組みを創設していただきたいのですが、答弁を求めます。

 

⑷　理事長の報酬・執務時間

　全国の公立大学法人では、副市長経験者が理事長になるケースが多くみられます。国立大学法人でも文科省の官僚が、大学の経営協議会に委員として再就職している事例がみられます。釧路公立大学でも副市長経験者の厚遇ポストにならないか、チェックが必要。理事長の役員報酬と月何日出勤で、１日何時間執務するのか、執務時間をお示し下さい。

 

２、学生支援

⑴令和４年度の退学者

　釧路市議会で、当時の岡本総合政策部長は「釧路公立大学におきましては、今後も新型コロナウイルス感染拡大による学生への影響の把握に努めながら、学生への支援に適切に対応されるものと考えております」と答弁し、大学が学生支援を行うはずだという認識を示しています。令和４年度退学した学生は何人で、そのうち経済的理由によるものは何人だったのか、また授業料未納で除籍になった学生もいればその人数も含めお示し下さい。

 

⑵新たな学生支援策

　３月定例会報告の１１頁には、令和４年度のに行った学生支援策が掲載されています。最近はコロナは落ち着てきたものの、物価高騰に学生は苦しめられています。令和５年度に経済的に困窮する学生に対する新たな支援策はどのようなものを考えているのかお示し下さい。

 

⑶　１００円学食を通年でできないか

　３月定例会報告の１１頁には、学生応援事業として、１００円学食について記載されています。予算が少ない中、同窓会の協力も得て、このような事業を行ったことは、大変評価します。この事業をわずか１３日間で終わりにせず、もう少し長い期間、可能であれば通年で行っていただきたいと思います。大学予算を増やす必要があると思いますが、答弁をお願いします。

 

⑷　給付型奨学金

国は令和２年４月から就学支援制度を創設しました。給付型奨学金の支給対象になれば、入学料・授業料とも免除になりますが、住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯の学生が対象という厳しい条件のため、令和３年度の授業料全額免除の学生は、全学生の１割にも満たない状況とのことです。釧路公立大学の学生で、日本学生支援機構の給付型奨学金を受けている人は何人で、率にして何％でしょうか。

 

⑸　被災地出身学生への減免措置

　釧路市総合政策部都市経営課に令和５年度当初予算事業概要を資料請求すると、「被災地出身学生就学援助」という事業があることが分かりました。しかし、同課によりますと、令和４年度までは交付税措置が決定しているが、令和５年度以降の対応は未定とのこと。令和５年度も被災学生に対して、授業料・入学金の減免は確実に行っていただけるのでしょうか。またその場合財源をどのように確保する予定なのかお示し下さい。

 

３、釧路市職員の処遇

⑴　釧路市役所への復帰

　現在公立大学事務局には釧路市職員が勤務しています。今後は法人に出向し、いずれは釧路市職員はいなくなるものと推察されます。現在釧路市の職員として働いている人は何人で、どのような形で市に戻っていくのでしょうか。完全に釧路市職員がいなくなってしまうのはいつなのかも含め、お示し下さい。

　　　

⑵　会計年度任用職員の処遇

　会計年度任用職員制度が始まって３年が経ちました。いわゆる３年目公募問題が全国で起きています。つまり今働いている会計年度任用職員の方が今月でいったん雇い止めになり、継続を希望する人は再度の公募に応じなければならないため、大量の雇い止めが行われる見込みです。現在会計年度任用職員の人は何人いて、雇い止めになる人は何人いるのか、また今後継続して働く人はどのような身分として働くことになるのか、お示し下さい。

　

 

２回目の質問

　１－⑵入学金

世界で入学金制度があるのは日本くらい。この制度を速やかに廃止すべき。この度提案された中期目標には「地域と国際性を重視する建学の理念を尊重した教育を充実させる」とあります。国際性を重視する大学になるのであれば、学ぶ環境も国際的にしてほしい。高い学費を解消するためにも、まずは入学金を速やかに廃止して、世界基準に近づけるべきと考えます。わが国の入学金についてどのような認識でいられるのか答弁を求めます。

 

２－⑴退学者

中期目標の中には「学生一人ひとりの学力や学修段階に応じた支援体制を構築し、小規模大学のメリットを生かした、きめ細やかな学修支援を行う」とあります。日常的にきめ細やかな支援をしていれば、学費も払えないほど追い詰められていることは把握できるはずです。授業料滞納による除籍処分はあってはならないですし、自主退学だって慎重な対応が必要です。学生を切り捨てることになりますし、出世払いにしてあげて学生を信じて快く社会に送ってあげることも公的な大学の役割と考えます。経済的な理由で退学者がでることは仕方がないというお考えなのか、管理者の認識をお尋ねします。