トランプは、貿易赤字によるアメリカの破産をトランプ関税で防ごうとしています。国際貿易裁判所に提訴するほど、彼らは貿易赤字が「良いことだ」と考えているのでしょうか？

長野恭博　オピニオン

2025年6月15日（日曜版）
トランプ関税「復活」。連邦控訴裁判所が「差し止め命令」を「停止」した。報道官：「判事は大統領の権限を剥奪しようとした」。「ディープステート」は依然として米国に潜んでいる。

トランプ関税が復活。米連邦巡回控訴裁判所（高等法院）は29日、「審理する”期間”」は、トランプ大統領による「広範な関税」を「復活させる判決」を”下した。頑張れ、トランプ！

2025年4月、ニューヨーク州やアリゾナ州など12州がトランプ大統領らを相手取り、米国国際貿易裁判所に訴訟を起こした。民主党が強い選挙区がやったことだ。

彼らは、トランプ政権が導入した高関税政策は違法だとして、国際貿易裁判所に提訴し、国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づき、関税政策の差し止めを求めました。しかし。

彼らは、国際貿易裁判所に提訴するほどの「強いアメリカ」を「嫌って」いるのか？アメリカが「関税」で輸入を阻止しなければ、貿易赤字は拡大する一方です。

トランプは、貿易赤字によるアメリカの破産をトランプ関税で防ごうとしています。国際貿易裁判所に提訴するほど、彼らは貿易赤字が「良いことだ」と考えているのでしょうか？

トランプ政権は、関税を販売価格に上乗せしないことを求めている。しかし、彼らは、トランプ関税によって「輸入品の価格」が上昇することを「懸念」している。

私は、米国への輸出業者が努力すれば、関税がゼロ」になる関税制度を作るべきだと考えています。米国製品の輸出を奨励するべきです。

それが、「衡相殺関税」です。均衡相殺関税とは、米国への輸出額と米国からの輸入額の差額に課されるトランプ関税の制度です。

つまり、輸出業者が米国に1兆ドルを輸出し、米国から1兆ドルを輸入する場合、トランプ関税が50%であっても、実際の関税はゼロになります。

また、輸出業者が米国に1兆ドルを輸出し、米国から8000万ドルを輸入する場合、課税対象となる2000万ドルに対して関税が課せられます。

トランプ大統領の目標は貿易赤字の解消です。関税で輸入を制限するのではなく、米国は輸入額を上回る輸出を行う努力をする必要があります。

トランプ大統領はウォルマートに対し、関税を「上乗せ」しないよう指示しました。これは難しかし、ウォルマートが輸出業者に輸入額と同額の輸出を行えば、関税はゼロになる。

「ウォルマート」に輸出している、中国などの「協同組合や商社」が、米国との「輸出入金額」が均衡をすれば、「関税ゼロ」はゼロだ。

例えば、中国の輸出業者が「衣料品・雑貨」をウォルマートに輸出し、ウォルマートから「牛肉・豚肉」を同額輸入すれば、「貿易均衡」となる。

「ウォルマート」は、中国の輸出業者から輸入するだけでなく中国の輸出業者に、「ウォルマート」からも輸出するべきだ。中国の「輸出業者」は、輸入して中国内に販売する。

トランプ大統領は、「世界貿易の拡大」は、互いの国が「輸出入金額」で「均衡」する努力が必要だ、と言うべきだ。彼は「均衡相殺関税」で実証するべきだ。

アメリカの輸入業者は、アメリカへの輸出業者に対し、アメリカが輸入している金額と、同額のアメリカ製品の輸入を「要求」すべきだ。

トランプ大統領は、「iPhone」はアメリカで製造すべきだと言っている。しかし、アメリカには「低賃金労働者」が暮らす「工場地帯」は「存在しない」。

もしそうだとしたら、「メキシコ国境に特別地帯」を作り、「不法移民」を「一時移民」として受け入れて、「低賃金労働者」として雇用すべきだ。皆さん、賛同してください！

第1部 参考文献
トランプ関税「復活」：報道官「判事は大統領の権限を奪おうとした」…連邦控訴裁判所が差し止め命令を差し止める
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20250530-OYT1T50065/

明日また書きます。

第2部「入管法違反事件」「日曜版」

「第7章」。私が「刑期満了」で「刑務所」から「釈放」されたとき、新聞を読んでいたらフィリピン大使館で同様の事件が起きていた。

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フィリッピンの外交官、大使館職員やフィリッピン人の運転手などが、私と同じ被害にあっています。
私は、この事件、も、「刑事告発criminal accusation」しています。

2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。

私は東京地方検察庁、東京高等検察庁、最高検察庁に、私の「告訴状」、中国人やフィリッピン人の「告発状」を提出しました。

しかし、いずれも「不受理」。検察が受理して「不起訴」にした場合は、私は「検察審査会」に「起訴」の請求ができますが、「不受理」には「対抗」する「手段」がありません。

私は、政党や国会議員にも訴えました。しかし、全て無視されました。
市会議員が、民主党の顧問弁護士の所に同行しました。しかし、顧問弁護士の回答は、「正犯the principal offense」が有罪であれば「ほう助罪」は成立するとの回答です。彼は本当に弁護士だろうか？

民主党の顧問弁護士は、司法研修所を卒業したものは、皆、同じ回答だと言います。これは、日本が「法に下で統治」されていない証拠です。

日本弁護士会に支援を求めた。日弁連には問題を解決する「力」がないとの答えだった。日本の「司法制度」は狂っている。

私は、「フェイスブックや（X）」などで、「政党や国会議員」、そして「首相官邸や人権擁護局」に「メール」をしていますが、未だに無視しています。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。（不法行為です）。
罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。

私の「個人的な見解」では、検察官は「職権」によって「刑事告訴」と「刑事告発」を「隠蔽」した。そのため「時効」が停止されている。

「第８章」。この事件は「法的」には「適用法の誤り」です。
「適用法の誤り」は「刑事訴訟法」で「再審請求」の対象から外れています。

しかし「事件に関わったや察官や警察官」の「犯罪が立証」されると再審請求が出来ます。

1.この事件の「特別公務員」の罪名は「特別公務員職権乱用罪」です。
彼らは「犯罪の嫌疑がない」のに「逮捕」した。そして「拘留」までした。（大陪審の判例がある）。
2.そして「虚偽の告訴の罪」です。彼らは、私達を犯罪人にするために、「起訴」して「裁判」で有罪までした事実です。

再審請求は、私達や検察が出来ます。
私は検察が罪を認めて、検察が「再審請求」をするべきだとの認識です。

私は諦めません。事件から１５年です。

この事件を解決できる国は「アメリカ国」だけです。
トランプ氏は前大統領時代、私に約束しました。
彼は、「私は、貴方が満足のいく方法で解決します」と、署名入りで返事をくれた。
私は、今度こそ、約束を守ってくれることを期待しています。

トランプ大統領、一緒に「ラストベルトの復活」と「メキシコ国境の特別地帯」を作りましょう。
そしてパナマ運河を補充する、コンテナ専用の貨物列車「アメリカ、リニア運河鉄道」でカリブ海から太平洋までを２時間で横断しましょう。

世界の皆さん、どうぞ、ご支援をしてください。

第３部。特別地帯の建設。新しいビジネスモデルです。
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第4部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー　
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第5部。ウクライナ戦争。
No2：https://ukrainawar.seesaa.net/
No1：https://ukrainian-war.blog.jp/
第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害　
No2：https://nipponsihou.seesaa.net/
No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/
第７部。コロナなどのウィルス感知器開発
https://covid-19-sensor.seesaa.net/
第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題　
https://taiwan-defense.seesaa.net/
第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進　
https://onecoinunion.seesaa.net/
第10部。長野オピニオン、次世代原発：CO2フリー　＆　SDGs
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よろしくお願いします。

長野恭博

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