最近、ソマリア沖でタンカーの海賊被害が続発している。
昨年は日本籍関係だけで１０隻に登り、今年は、日本のタンカー４隻を含め、２０隻以上が海賊の被害を受けている。
最近の例をあげると、平成１９年１０月、ソマリア沖で、日本のケミカルタンカー「ゴールデン・ノリ」が海賊に乗っ取られたが、米海軍によって救出された。
平成２０年４月、イエーメン沖で、日本郵船のタンカーがロケット砲の被弾を受けたが、ドイツの駆逐艦に助けられた。
平成２０年７月、ソマリア沖で日本法人所有の金属運搬船が、海賊に乗っ取られた。彼らは船と人の解放を条件に、破格な身代金を突きつけたが、その身代金でテロリスト軍資金にするのが、彼らの狙いだ。
平成２０年８月、日本のタンカー［ＡＩＺＵ］が２隻の高速艇に襲われ、何発も被弾しながら多国籍艦隊へ非常信号をだして逃げ多国籍艦隊が救援に来るまでの間ジグザグ運動を繰り返しやっと脱出した。
中東に原油の９割以上を依存する日本にとって、シーレーンと資源運搬船の安全は死活問題である。
自国船の護衛は自国で責任を持つのは当たり前であるが、日本はそれが法的にできない。仮にこれらの日本船が沈められた場合、日本船の９割以上を占める外国人乗組員が、乗務拒否に出る可能性が考えられるが、その時、日本の原油がストップすると日本国の生命がどうなるか、対応を考えておく必要がある。
これらの問題に対し、日本政府は今まで「イラク問題」、「インド洋の補給問題」にそれぞれ「イラク措置法」、「テロ特措法」で対応してきたが、今回の「ソマリア沖海賊」に関しては新たな法的対応を迫られている。
「国連安全保障理事会」は、この問題に関し、平成２０年６月２日、米国、英国、フランス、ドイツ、カナダ、日本等１６カ国が提案国となり、ソマリア沖の海賊撃退のため、国際社会の協力で取り締まろうという趣旨のもと、全会一致で「国連決議１８１６」を採択した。
日本の今後の対応として、「海上警備行動」の発令をどうするかがキーポイントになる。なぜなら、公海上における「停戦要求」や「警告射撃」は「海上警備行動」の発令が無ければ実施できず、その発令は首相の承認を得て、防衛大臣が発令するわけだが、ソマリア沖でテロ組織を相手にどういう事態になるかわからず、即応体制がとりにくいことは充分考えられる。
日本は平成８年に「国際海洋法条約」：「全ての国は最大限可能な範囲で公海その他の場所における海賊行為の抑圧に協力する」を調印している。
一国平和主義はもう通用しないときが来たことを、国民は知るべきだ。
文責：徳永文三郎（元国内線パイロット）