韓国「慰安婦」問題、 挺対協（ていたいきょう）問題？◆

【挺対協（挺身隊問題対策協議会）】12/04/10
Korean council for women drafted for military sexual slavery by Japan
정 대 협 (정신대 문제 대책 협의회)

「慰安婦」をいまも「挺身隊」といいつづける韓国の運動体。運動組織であって「慰安婦」当事者たちの集まりではない。最近はソウルの日本大使館前に「平和の像」を建てた。皆いたいけな10代女子が狩り出されて「慰安婦」──の物語をにおわすが、調査、事実にもとづくのかどうかはだれも問わない。
（韓国では挺身隊＝「慰安婦」、英語では sexual slavery、sex slave という。）

　政府登録者234人について具体的な事実は不明。挺対協は独自にある程度聞き取りの整理をしているが、大多数については把握できていないようだ。
　それでも元「慰安婦」の代弁者のように振る舞う。公式謝罪と日本国家の賠償を要求、アジア女性基金は拒否する、と。

　その運動組織としての主張、方針にそぐわない者や動きに対する言動は異常だ。　
　事実よりも主張だ、運動だと挺対協はやってきた。韓国社会に伝統的なパワーエリートが指導。それに従う者／敵対する者の選別と二極対応。ある種の政治党派に似ている。

　日本からカネをもらうと（自分で）「二度行った売春婦だ」と恐怖を埋め込み、固める。これだけでも反人権、告発もの。資料がそれを裏付ける。こぼれるのは、浮かばれないのは、当事者たちの真意と事実なのだ。

《資料１》
挺対協（挺身隊問題対策協議会）の言動（内容）

2002　「基金」再開、終了について
1996　「基金」受け取るな　尹貞玉
　　　　民族統一運動　李效再（効再？）
1997　「基金」受け取れば志願した公娼　尹貞玉＝文書
　　　　「自ら二度もお金で売られた奴隷」
1998　韓国政府、国民、挺対協への裏切り行為
1997　挺対協がハッキリ会代表の韓国入国禁止働きかけ　共同通信
1997　受け取り７人に深い心の傷、批判浴びて韓国元慰安婦　共同

＊ホームページはらだ掲載　　
http://www.zephyr.dti.ne.jp/~kj8899


《資料２》
挺対協（挺身隊問題対策協議会）言動の記録

（2002年）
「国民基金」の事業延長に対する韓国挺身隊問題対策協議会の立場
２月20日、「女性のためのアジア平和国民基金(国民基金)」は記者会見で、5月1日まで韓国の「慰安婦」ハルモニの申請を受け付けた後に韓国での事業を終了すると発表した。この措置は1月10日の韓国での事業延期の発表に対する挺身隊問題対策協議会と日本の40余の市民団体の抗議がもたらしたものである。
しかし、3年間停止してきた「国民基金」の支給を70日間再開するということであり、再び韓国の「慰安婦」ハルモニたちを誘惑して受け取り者数を増やそうと目論んでいるとしか考えられないのである。
挺身隊問題対策協議会は「国民基金」の事業延長に対して強く抗議し、以下のとおり要求するものである。
　1、「国民基金」は5月1日まで（の）事業を直ちに中止し、解体せよ。
　2、これまで被害者の声を無視して事業を強行し、被害者間に分裂をもたらし名誉を傷つけたことに対して深く反省し、謝罪せよ。
　3、日本政府は「国民基金」による欺瞞的な活動を中止して直ちに公式謝罪と法的賠償を行え。
　4、韓国政府は「国民基金」の支給額に相当する金額を被害者たちに支給し、「国民基金」の支給に対抗してきた。それゆえ、韓国政府も国民基金の70日間の事業延長に対して抗議すべきである。
　5、国民を代表する（韓国）国会議員たちも、この間２度（93年、97年）にわたって「ハルモニたちを支えよう」と韓国国内で繰り広げられた募金運動に熱心に参加した韓国国民の意思に従い、「国民基金」の韓国での事業延長に対して抗議をすべきである。
2002年２月21日
（社）韓国挺身隊問題対策協議会
　　　共同代表　金允玉・池銀姫・鄭鎮星

＊注　女性のためのアジア平和国民基金、2002年2月21日（水）に、韓国に対する事業を再開し、5月1日に終了させることとした旨発表。

（1996）
アジア女性基金「受け取ってはならない」
　挺対協の尹貞玉（ユン・ジョンオク）共同代表
　1996年10月18日夜のＫＢＳ（韓国放送公社）ニュースでのインタビュー
　尹氏は元梨花（イーファ）女子大学校英文科教授

○「日本側は、ハルモニ（おばあさんの意）たちに200万円ずつ提供するといっていますが、これを受け取ってはなりません」
○「日本政府が犯した罪を認めず、代わりに国民基金が国民から募金して、慰労金のような形式でハルモニたちにお金を渡すことです。このような行為は、自らの犯罪を認めず、ハルモニたちを初めから売春婦扱いすることです。ですから、われわれは受け取ることができません」

＊当事者ではない個人が（団体を代表し）当事者全体の意思であるかのように発言して、被害者たちを拘束、世論を誤導。


「慰安婦」問題で民族・統一運動？
　「ハンギョレ21」125号,1996年11月
　挺対協・李効再(イー・ヒョジェ) 元共同代表インタビュー
　李氏は元梨花女子大学校教授

○（国連人権委、国際会議等）「ハルモニらはこのような活動を通して、いまや民族問題に目覚め、民族運動に主体的に参加する活動家となったのです」
○「…そしてあるハルモニは統一運動の先頭に立つことを心に誓っており、機会あるごとに参加しようとしています。しかして、ハルモニらは今や挺身隊運動によって民族史を正しく立て直すというところで、自分たちの役割を充分に果たしたのです」

＊ハルモニたちは民族運動の「活動家」「統一運動家」という見解。元「慰安婦」たちはどう受け止めるか。

（1997）
「『償い金』を受け取れば、志願して出ていった公娼」
　挺対協・尹貞玉共同代表、1997.2.27「市民連帯国際セミナー」文書、発言
　ソウル鍾路区（チョンノグ）、興士団（フンサダン）講堂

表題・日本軍「慰安婦」問題、いまここに来ている（報告文）
　「罪を認めない同情金を受け取ったら、被害者は志願して出ていった公娼となるのであり、日本の罪は消えてしまうのである。そういう意味で、同情金である日本の国民基金ではなく真心を込めて集めたわれわれの誠金を差し上げようとしているのである。そして法的な責任を負う謝罪と賠償をもらおうとしているのである。これは決して簡単なことではない。しかしわれわれは成し遂げなければならない。そのためにまずわれわれは『強制連行された日本軍「慰安婦」問題を解決する市民連帯』を設立し募金を始めたのである。」

＊「慰安婦」とさせられた女性が日本・アジア女性基金から「償い金」を受けたら「公娼」となる、ただの「売春婦」となるのだとの見方は、尹代表によって繰り返し発言され、書かれている。
人権活動家が侮蔑、差別として「売春婦」といい、それをそのまま「慰安婦」に対して向ける。「慰安婦」と名乗り出ても金銭授受＝「売春婦」の図式でみることによって、ある種の論調と同じ見方に陥る。

（1997）
「自ら二度もお金で売られた奴隷」
　──「市民連帯」解散式で公表「ハルモニへの手紙」

（略）　もちろん、日本の「国民基金」側がくれるというお金は、韓国国民が募金した金額に比べると少なくない金です。しかし、おばあさんは、これまであらゆる苦労に勝ち抜いて生きてこられました。日本の「国民基金」の金額が多いとしても、これまでおばあさんが守ってきたプライドを回復することはできません。おばあさんたちの「ハン（恨）」はお金では解けないものです。
　おばあさんは、人間らしく生きる権利まで奪われたのです。謝罪の伴っていない賠償金ではない慰労金を受け取ることにより、日本政府に免罪符を与え、自ら二度もお金で売られた奴隷になることはできません。
　このような日本のお金を退け、最後までわれわれの要求を叫ぶならば、その事実とおばあさんの名前は、歴史に堂々と記載されると思います。われわれの子孫のみではなく、全世界に伝えられることになり、いまも世界各所で組織的に強姦されている被害者に大きな力となり、かかる犯罪を終息させるのに大きな役割を果たすことになります。また、われわれの子孫は、このようなおばあさんたちを非常に誇らしく思うでしょう。
（以降略）
1997年5月26日
強制連行された日本軍「慰安婦」問題の解決のための市民連帯
常任代表　呉在植
会員団体連名（韓国挺身隊問題対策協議会など）…略


（1998）
「『基金』を受け取ることは韓国政府、国民、挺対協への裏切り行為」
　ソウル、日本大使館前デモで挺対協・尹貞玉共同代表発言1998.11.18

○最近、一部のハルモニの間で、基金（アジア女性基金）の「償い金」を受け取ろうとしている者がある。
○これはハルモニが自らの自尊心を捨てる行為であり、韓国政府、財源を提供した韓国国民、募金を集めた挺対協への裏切り行為である。
○基金はいまでもハルモニ個人に直接接触を試みカネで誘惑し、われわれの運動を分裂させようとしている。
○これは断固として阻止しなければならない。もしもハルモニに何らかの誘いがあればすぐに自分に連絡してほしい。基金のカネはどうか受け取らないでいただきたい。

（1997）
挺対協がハッキリ会代表の韓国入国禁止働きかけ

一時金協力運動家、韓国入国禁止に
　1997年07月24日・共同から＝報道引用＝
【ソウル23日共同】　韓国政府筋は二十三日、日本の「女性のためのアジア平和国民基金」（原文兵衛理事長）が今年一月に韓国の元従軍慰安婦に一時金などを支給した際に協力した日本の女性市民運動家に対して、韓国政府が十四日付で入国禁止措置を取ったことを明らかにした。
　韓国政府が同基金に関連した活動で入国禁止措置まで取るのは異例のことで、今後、日本側の元従軍慰安婦への償い事業に影響を与えるとみられる。
入国禁止措置の対象となったのは「日本の戦後責任をハッキリさせる会」の臼杵敬子代表(49)。臼杵代表は基金の一時金を受け取りたいという元慰安婦の要望を同基金に伝えるなどし、基金活動の懸け橋的な役割を果たしてきた。基金の一時金支給に反対している「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）などが四月、臼杵代表の韓国入国を認めないよう韓国法務省に要求、韓国政府がこれを受け入れる形となった。

＊この記事について「挺対協」は何の反応もしていない。日本での記者会見で報道は事実かと問われた際、尹貞玉、金允玉両共同代表は「失礼な質問だ。人権の視点にたつという公的報道機関にあるものとして、記者魂はどうしたのか」とはぐらかして答えず、結局、事実を否定しなかった。注・質問はNHK記者
この措置は1999年に解除されたことが判明した。

（1997）
韓国で被害者いじめ

受け取り７人に深い心の傷、批判浴びて韓国元慰安婦
共同通信　1997年6月20日配信より
　日本の「女性のためのアジア平和国民基金」(アジア女性基金、原文兵衛理事長）による元従軍慰安婦への償いの事業で、韓国の元慰安婦七人が今年一月に一時金を受け取ったことに対し、国家賠償を求めて民間基金は受け取るべきではないとする韓国内の支援団体やマスコミが猛反発、七人は厳しい批判にさらされ続け、心に深い傷を受けている。
　追い打ちをかけるように、最近、元慰安婦支援のために行われた市民運動の募金で、七人だけが対象者から外された。七人は「同じ被害者なのに」と不当性を訴えている。
　一方では、七人に続いて一時金の受け取り希望の意向を漏らす被害者が出るなど新しい動きも出ている。

　韓国では七人が一時金を受け取ると、受け取りを拒否している一部の被害者が韓国政府に対し、七人には政府の生活費支援（月五十万ウォン＝約六万四千円）を中止するよう求めた。さすがに、これには韓国政府が「そういうことはできない」と回答したが、七人への風当たりは想像を超える厳しいものだった。
　韓国では昨年十月に約四十の市民運動団体が「日本軍慰安婦問題の正しい解決のため市民連帯」を結成、基金の一時金と同額を被害者に支援するため三十億ウォン（約四億円）を目標に募金活動を行った。しかし集まった募金総額は約五億五千万ウォンにとどまった。
　市民連帯では、募金は百五十一人の元慰安婦と中国から帰国の元慰安婦四人の合計百五十五人に一人当たり約三百五十万ウォン（約四十八万円）を支払う予定だ。しかし、基金から一時金二百万円と医療・福祉事業費三百万円の計五百万円を受け取った七人には募金の配分をしない方針だ。

　七人の一人、金田きみ子さん(75)=仮名=は「同じ苦しみを受けた元慰安婦なのに、なぜ差別されなければいけないのだ」と怒りをぶつける。
また別の老女（75）は「一時金をもらった時、市民運動をやっている人や記者が押し掛けてきて「なぜ汚い金を受け取るのか」と責められた。しかし、年老いて身寄りもなく、世話をしてくれる人もいない私が、基金を受け取ることがそんなに悪いことなのか」と嘆く。
　アジア女性基金の呼びかけ人の一人、和田春樹東大教授は「七人が民族の自尊心を傷つけた存在として扱われるのは深刻な事態だ」とし、韓国の関係者に手紙を送り、七人にも募金を配るよう訴えた。
　被害者の中には、市民連帯の募金を受け取った後に、基金の一時金を受け取ろうという動きも出ている。支援団体の一つ、韓国挺身隊問題対策協議会では「募金に加え、基金を受け取る人が出ればどうするか、議論の対象にはなったが、これという結論は出ていない」と言う。
　元慰安婦の大半は七十歳以上の高齢で身寄りがない。一時金を受け取った七人も同じ境遇だが、支援団体とのあつれきと不信は深まるばかりだ。（平井久志・ソウル共同記者）

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挺対協 チョン・デ・ヒョプ＝韓国挺身隊問題対策協議会　（は）作成
Korean council for women drafted for military sexual slavery by Japan
정 대 협(정신대 문제 대책 협의회

韓国の「慰安婦」問題に取り組む運動団体（20数団体で構成）。＊挺身隊＝「慰安婦」が未整理まま団体名に。勤労女子挺身隊などと混同されやすい
2002年時点での構成団体──ＫＮＣＣ女性委員会、ＺＯＮＴＡ、監理教女教役者会、監理教女性教会、キリスト教女民会、アジアキリスト教女性文化研究員、女性教会、韓国女性民友会、韓国女性の電話連合、礼装女教役者会、梨花民主同友会、全国女子大生代表者協議会、挺身隊研究所、天主教女性共同体、韓国教会女性連合会、韓国女性団体連合、韓国女神学者協議会、韓国女性修道会連合会、慶南挺身隊連合、平和を創る女性会

1990年7月挺身隊研究会を結成、つづいて同年11月韓国挺身隊問題対策協議会を結成。運動団体としての活動が中心となる。92年1月から駐韓国日本大使館前で示威行動。アジア女性基金解散、「基金」流入拒否、（募金は）教育に振り向けよ。
基本主張は、「慰安婦」問題につき、１．戦争犯罪　２．真相究明　３．公式謝罪　４．戦犯処罰　５．資料館建設（慰霊塔建立）　６．被害者への賠償　７．歴史教科書記載　7項目

（尹貞玉、李效再共同代表時代あり）
2000年、共同代表は尹貞玉（ユン・ジョンオク）、金允玉（キム・ユノク）、池銀姫（チ・ウニ）の各氏。他に役員に金信實（キム・シンシル）、梁美康（ヤン・ミガン）氏ら。
2001年、金允玉、池銀姫、鄭鎮星（チョン・ジンソン）の３氏代表体制。名誉共同代表・尹貞玉氏。
2002年、金允玉常任共同代表、李キョンスク共同代表体制に。金信實生存者福祉委員長、尹美香（ユン・ミヒャン）事務処長。
2005年、申惠秀　シン・へスー常任代表、尹美香（ユン・ミヒャン）事務処長
2006年、共同代表　申恵秀、ユン・スンニョ、ハン・クギョム（移住女性人権センター代表）
生存者福祉委院長チョン・テヒョ牧師(女性野宿人休息の場代表)、国際協力委院長姜恵？(カン・ヘジョン)、対外協力委院長崔オクスン修道女(韓国女子修道会杖傷連合会)、教育委員長ハン・ウソプ(女性の電話聯合広報委院長）、金インスク(東北女性民友会代表)、財政委員長金ソンシル(新しい世の中を開く天主教女性共同体代表)、書記チョ・ユニ(女聖教会担任牧師)
事務総長　尹美香、監査　チョン・ポヨン牧師・朴ノスク
挺身隊研究所所長　李聖順（イ・ソンスン）

＊以上のような物言いと組織始動は、命令型のエリート主導、対立志向の古典的左派ナショナリズム運動。実際、指導者は政権中枢に入ったいったものもいる。
＊大多数のハルモニたちは、アジア女性基金を拒否している、と挺対協は主張する。運動体が被害者を代弁できるかのようにいっている。だが、どれほど「代表」たり得るか。
同団体と挺身隊研究会がハルモニたちの聴き取りをし、その調査の詳細を出版の形で公表した人数は34人（第１回19人、第２回15人＝出版）に過ぎない。韓国政府登録の生存者は140人以上( 98.5.時点では現生存152人、韓国政府登録者数186人、うち死亡34人）だというが、そのうち100人以上について、その被害事実や個人（仮名でも）を公開できていない。
しかも証言集に出した34人のうちには、「基金」を受け取ったハルモニたちや亡くなった人たちが入っている。この人たちは、かなりしっかりした証言事実があることになる。
ほかの「慰安婦」被害者100人以上のがどのような事実を証言し、補償」を要求しているのか、あるいは「基金」には反対であるとの意思表示をしているのかを、ハッキリと裏づけのある資料などをもって公表したことはない。
（2002年.、挺対協傘下の団体が、192人の証言集を出すと新聞記事が出た。政府・女性部の協力を得て、と報道され、政府しか資料がなかったことがわかる。その証言集は、まだ公刊されていない。）

被害者の大多数を掌握できていない運動団体が、しかもどんな委任も受けずに、代弁するかのように公表する「被害者の意思」には、はじめから疑問符がついている。

そして日本のカネ、アジア女性基金を受け取れば──という例え。公娼、売春婦、自ら行った…。批判として民族心を売り渡す、等々。
人権、国際的な訴えの裏では、売春婦などという差別、反人権の言動。極度の反日民族主義、ナショナリズムで「慰安婦」問題を扱う姿勢、態度のでたらめさ。

このような挺対協が事実上、「慰安婦」問題に関して、韓国政府と韓国メディアに多大な影響力をもっている。検証されない事実、ゆれ動く政策方針、またそこから「世論」がつくられる。こうした循環を絶つ模索はなおつづいていきそうだ。

「慰安婦」問題より始末のわるい挺対協の問題。

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韓国国内でも…産経新聞　報道引用

北と共同声明出した慰安婦支援団体を行政処分、韓国
2012.10.2 22:42 ［韓国］

【ソウル＝加藤達也】朝鮮半島の日本統治時代の元「慰安婦」を支援する韓国の反日団体「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」が、韓国政府の承認を受けずに北朝鮮側の連携団体「朝鮮日本軍性的奴隷および強制連行被害者補償対策委員会（朝対委）」と共同で声明を出したとして、韓国統一省が挺対協に５０万ウォン（約３万５０００円）の過料（行政処分）を科したことが分かった。

　これに対し北朝鮮メディアは１日、朝対委の報道官談話を伝え、統一省の処分を「許せない親日売国的盲動だ」と激しく反発した。日韓外交筋は、両団体の日韓分断戦略を鮮明に示す事例として注目している。

　韓国の治安機関は、朝対委を朝鮮労働党の工作機関である統一戦線部の偽装部署と断定。挺対協についても親北朝鮮団体とみている。挺対協は朝対委と連携して韓国政府に対し、慰安婦問題で日本政府の法的責任認定と賠償を引き出すよう強硬に求め、反日感情を持つ政界やメディアをあおり日韓の外交的な歩み寄りを妨げてきた。

　統一省が問題としているのは、今年８月１５日に挺対協がソウルの在韓日本大使館前での集会で読み上げた朝対委との共同声明。「慰安婦」を「日本軍性奴隷」とし、日本政府に公式謝罪と賠償を要求した。また、今年６月に日韓間で結ばれようとしていた軍事情報包括保護協定など日韓防衛協力にも言及し「徹底的に阻止する」などと主張した。

　韓国メディアによると声明の原案は７月中旬、朝対委から挺対協に届き、挺対協が統一省に声明公表を申請した。しかし、統一省は日韓の防衛協力を批判している部分が法律に抵触するとして修正を求めた。にもかかわらず、挺対協は修正せず、無承認のまま声明を公表した。



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＊2012年4月、韓国政府登録の元「慰安婦」数は234人（挺対協などが在外の元「慰安婦」など母数を増やす）、生存者は64人あるいは61人と伝えられる。