元慰安婦支援財団は波乱のスタート 学生ら占拠で騒然＝韓国
2016/07/28 15:58
【ソウル聯合ニュース】韓国で旧日本軍の慰安婦被害者を支援する財団「和解・癒やし財団」が２８日、正式に発足し、本格的な活動を開始した。
警察に連行される大学生ら＝２８日、ソウル（聯合ニュース）
財団設立は、慰安婦問題をめぐる昨年末の韓日合意に基づく。両国は被害者の名誉と尊厳を回復し心の傷を癒すため、韓国政府が支援財団を設立し、日本側が１０億円を拠出することで合意した。
ソウル市内の財団事務所では午前１０時から第１回理事会が開かれた。財団の理事長は、設立準備委員会委員長を務めた金兌玄（キム・テヒョン）誠信女子大名誉教授が就任した。理事は準備委員を中心に構成された。
（写真）理事会の様子＝２８日、ソウル（聯合ニュース）理事会の様子＝２８日、ソウル（聯合ニュース）
今後、被害者への支援をどのように行うか具体的な内容はまだ決まっていない。財団は、被害者に直接的な支援を提供する事業と追悼のための事業の二つに分けて進める計画だが、直接的支援の割合を最大限増やし、まずは被害者の意見を反映させる方針だ。
事業費は日本政府が拠出する１０億円を充てるが、拠出の時期は確定していない。財団は１０億円全額を被害者支援のために使い、賃貸料や人件費など付帯費用は別途調達する方向で検討中だ。
記者懇談会で質問に答える金理事長＝２８日、ソウル（聯合ニュース）
金理事長は記者懇談会で、日本側が繰り返し撤去を求めるソウル・日本大使館前の少女像に関する質問に対し、「合意内容を見ても、少女像と１０億円は全く別問題だ」と述べた上で、少女像と１０億円拠出を結びつけることはあり得ないと思えばよいと強調した。
財団の事業の方向性については「財団設立の目的は被害者の傷を癒し、尊厳を回復することだ。これ以外の目的のための支出はできず、支出自体行わない」と説明した。
また、財団の名称に使われた「和解」は、「被害者と歴史の和解でもあり、（財団に）反対する人々との和解でもある。加害者を許さなければ癒しにならない。われわれが誠意を持って寄り添ったときに、被害者が加害者を許し、許しが和解につながる」と語った。
しかし、一部の被害者と、慰安婦被害者支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）など市民団体は、慰安婦問題の犯罪認定や真相究明、正式な謝罪、法的賠償、責任者の処罰などを求めており、財団の設立自体に強く反発している。６月には独自の財団「正義記憶財団」を発足させた。
金理事長は、被害者３７人と個別面談を行い、意見を聞いたとした上で、「反対者は多くなかった。反対の方々もいつかはわれわれと共に歩むことができると思う」と述べた。財団側は被害者の大多数が財団の趣旨に同意したと説明している。
一方、記者懇談会終了後、ある男が金理事長の顔に催涙スプレーのようなものを吹きつけながら抗議する騒動があった。
挺対協など市民団体は財団事務所の前で記者会見し、慰安婦問題をめぐる韓日合意は無効だと訴えたほか、記者懇談会の会場を大学生約２０人が占拠し警察に連行されるなど、財団は発足早々から波乱に見舞われた。
財団事務所前で記者会見する市民団体関係者＝２８日、ソウル（聯合ニュース）
hjc@yna.co.kr
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挺対協「被害者生存中に日本政府は法的責任を認めよ」
第1241回日本軍慰安婦問題の解決に向けた定期水曜集会が開かれた27日、ソウルの日本大使館前で「和解・癒やし財団」の設立が屈辱的合意を公式に認めることになり即時中止を求めている＝キム・ボンギュ先任記者//ハンギョレ新聞社
元日軍「慰安婦」被害者に関連する12・28韓日合意による「和解・癒やし財団」が、28日に設立される。一部の被害者のハルモニ（おばあさん）たちの激しい反対の中、韓国政府が財団設立を押し通す形になり、市民社会からの強い反発が予想される。
外交部当局者は27日、「和解・癒やし財団が28日午前10時、第1回理事会を開き開所式を開く」と明らかにした。財団事務所はソウル市西大門（ソデムン）区にある「バビエン・スイート」ビル内に構える。財団理事は財団設立準備委員会の委員らが担うことになる。韓国政府は多くの元「慰安婦」被害者たちの反対にもかかわらず、今年1月に財団設立準備委員会を発足した後、5月31日にキム・テヒョン誠信女子大教授が委員長を務める財団設立準備委員会を設け、財団の設立を推進した。
財団設立の資金拠出に関し日本政府は、「平和の少女像」（少女像）撤去を条件とせず、来月には10億円を「一括拠出」するものと見られると「共同通信」が26日報じた。外交部のソン・ナムグク副報道官は26日の定例ブリーフィングで「韓国政府が慰安婦被害者支援を目的とする財団を設立し、これに日本政府が資金を一括拠出すると両国間で合意している。財団が設立されれば約束の資金が拠出されるものと思われる」と述べた。
共同通信は「日本政府は世論の反発を懸念し、少女像移転を資金拠出の条件とする姿勢を見せてきたが、北朝鮮の核実験と弾道ミサイル発射以降、迅速な資金拠出を通じた韓日の連携を促す必要があるとの認識が広がった」と伝えた。 12・28合意とそれに伴う財団設立などが、北朝鮮の核実験や高高度防衛ミサイル（THAAD＜サード＞）配備などに続く朝鮮半島情勢や、韓米日三角同盟構築の意図と無関係ではないことを示している。
一方、韓国挺身隊問題対策協議会と日本軍「慰安婦」被害者支援団体、平和の碑全国連帯は25日に記者会見を開き、「被害者の要求と人権の原則すらも見捨てた屈辱的な12・28日本軍『慰安婦』合意を発表して以来、韓国政府は被害者や市民の反対の声を無視し、ついに財団設立をはじめとする合意の強行を押し通した」とし、「 韓日合意を即時無効化し財団の設立を中断せよ。一人でも多くの被害者が生きている間に正義が実現するよう、日本政府に法的責任の履行を求めよ」と要求した。
キム・ジンチョル記者（お問い合わせ japan@hani.co.kr ）
韓国語原文入力：2016-07-27 16:47
http://www.hani.co.kr/arti/politics/diplomacy/754052.html 訳M.C
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