慰安婦支援財団 安倍首相の謝罪手紙など追加措置議論
2016/09/20 17:20
【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の宣南国（ソン・ナムグク）副報道官は２０日の定例会見で、旧日本軍の慰安婦被害者を支援する韓国の「和解・癒やし財団」が安倍晋三首相の謝罪の手紙を日本側に要請することを議論したと明らかにした。
同財団は被害者の名誉と尊厳の回復、心の傷を癒やすための方法を議論する中で、安倍首相の手紙を含む日本側の追加的な措置に関する意見交換を行ったという。
韓国と日本の一部のメディアは財団が日本政府の拠出金を被害者に支給する際に渡せるよう、安倍首相の手紙を要請したが、日本政府からの応答はないと報じていた。
一方、１９日に米ニューヨークで開かれた日本との外相会談で、両国の軍事情報の共有問題について「簡略な意見交換があった」と伝えた。軍事情報の共有問題は事実上、軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を意味するとみられる。
宣副報道官は「日本側から関心表明があり、われわれとしては国会と国民の理解と協力を十分に得ていくことが必要という基本的な立場を説明する程度だった」と述べ
kimchiboxs@yna.co.kr
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【ソウル聯合ニュース】韓国最大野党「共に民主党」の兪銀恵（ユ・ウンヘ）国会議員は２０日、旧日本軍の慰安婦被害者に対する支援拡大などを盛り込んだ「慰安婦被害者特別法案」を提出した。
ソウルの日本大使館前に設置されている慰安婦被害者を象徴する少女像（資料写真）＝（聯合ニュース）
ソウルの日本大使館前に設置されている慰安婦被害者を象徴する少女像（資料写真）＝（聯合ニュース）
同党の秋美愛（チュ・ミエ）代表や禹相虎（ウ・サンホ）院内代表、第２野党・国民の党の鄭東泳（チョン・ドンヨン）議員、同じく野党の正義党の沈相ジョン（シム・サンジョン）常任代表、無所属議員の計１０２人が法案の共同発議者として名を連ねた。
法案は慰安婦被害者の韓国人女性らが７月、生活安定支援や記念事業実施などを盛りこんだ特別法の制定を促す請願書を国会に提出し、立法を求めていた。
法案は１９９１年８月１４日に慰安婦被害者の故金学順（キム・ハクスン）さんが慰安婦被害者として初めて証言に立ったことを記念し、毎年８月１４日を慰安婦記念日に指定する内容を含んでいる。
また韓国政府が慰安婦被害者資料館を建設し、被害の実態調査を行うほか、現在女性家族部の管轄にある慰安婦被害審議委員会を大統領直属機関に格上げし、葬儀費用や国籍回復のための費用などを国が支援するようにしている。
yugiri@yna.co.kr
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