報道──
慰安婦被害者に９００万円 韓国政府「名誉回復のため」
2016/08/25 16:37
【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の当局者は２５日、旧日本軍の慰安婦被害者のうち、生存者に各１億ウォン（約９００万円）、死亡者には遺族に各２０００万ウォン程度の現金を支給する方針を決めたと明らかにした。
慰安婦被害者支援のために韓国が設立した「和解・癒やし財団」に日本政府が拠出する１０億円から支給されるもので、外交部は「慰安婦被害者の名誉と尊厳の回復、心の傷を癒すことが目的」だと説明した。
また、現金は財団が対象者それぞれの需要を把握し、これを基に原則として分割支給するとも伝えた。
現金支給とは別に進められる財団の事業については、慰安婦問題をめぐる昨年末の韓日合意を踏まえ、両国政府が適切と見なす範囲内で財団が決定すると説明した。
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日本の10億円拠出 「財団の活動本格化」と評価＝韓国政府
聯合ニュース 9月1日(木)16時25分配信
日本の10億円拠出 「財団の活動本格化」と評価＝韓国政府
【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の趙俊赫（チョ・ジュンヒョク）報道官は1日の定例会見で、日本政府が旧日本軍の慰安婦被害者を支援するため韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」に10億円を拠出したことについて、「財団が活動を本格化できる基盤が整った」と評価した。
財団は同日、銀行口座に日本政府から10億円が入金されたことを確認したと明らかにした。
趙報道官は「今後、財団が忠実かつ謙虚に被害者の意見を聴いて被害者中心の事業を実施し、一日も早く被害者の名誉と尊厳を回復し、心の傷が癒やされることを期待する」と強調した。
ただ、慰安婦問題をめぐる昨年末の両国政府の合意に基づき、日本側が10億円の拠出を行ったものの、「慰安婦問題は1965年の韓日請求権協定で解決していないという政府の立場には変わりはない」とした。
また、今後、両国政府の間で外交問題として慰安婦問題を提起するかどうかについては、「被害者の名誉と尊厳を回復し、心の傷が癒やされるよう、事業が誠実に行われることが重要だ」とし、具体的な言及を避けた。
両国は昨年末の合意で、日本側の10億円の拠出などを前提として、慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」と言明。今後、慰安婦問題について、国連など国際社会で互いに非難・批判することを控えることにした。
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