三菱重工業は、米ゼネラル・エレクトリック（GE）に対して、特許侵害訴訟を米国フロリダ州中部地区連邦地方裁判所に提起した。これに加えて、同社及び同社原動機事業の米国拠点であるMitsubishi Power Systems Americas, Inc.（MPSA ）は、GE社に対して、独占禁止法違反及び不法行為等に基づく損害賠償請求訴訟を、米国アーカンソー州西部地区連邦地方裁判所に提起した。
同社は、1980年にプロトタイプ機を開発して以来、研究開発を継続し、今日の発電用大型風車の基礎となる技術を培うとともに、日本、米国及びヨーロッパ等の地域で関連特許を取得してきた。また、当該技術を基に、国内外のユーザーへ風車を供給してきた。この度の二件の提訴は、前者については、GEが当社保有の特許を侵害していることを理由に同社の知的財産を保護する観点から行い、また後者については、GEの競争阻害行為1に基づき同社に損害が発生していることを理由に行ったもの。
日本風力開発は、Ratchaburi Electricity GeneratingHolding PCL.（本社：バンコク、タイ証券取引所上場、社長：Noppol Milinthanggoon、RATCH）と、タイ国における風力発電所開発についての「共同開発契約」を締結し、タイ国内の風力発電所開発を共同で推進していくことに合意した。
これは同社とRATCHがタイ国で風力発電所開発調査を共同で行い、開発合意した場合には当該プロジェクトについて共同出資を行い、運営していくことに合意したもの。出資比率等については今後の協議により決定することとしており、現時点での決定はない。
これにより、同社は風力発電所開発の過程において、以下を担当することになる。(１) 風力発電所の建設、調達、設置、運転、保守の監督及びコーディネーション業務(２) 機器の選定、納入業務
三谷商事は、新たな事業として外海洋上風力発電事業を開始する。
同社は、従前より環境関連事業を今後成長が期待できる市場のひとつと認識し、新規事業への参入機会を模索していた。そのような中、この度、日本で初めての本格的な外海洋上風力発電施設の開発を進めている、「ウィンド・パワー・いばらき」と資本提携を行い、風力発電事業に参入し、再生可能エネルギーの実用化に向けた取り組みを行くことになった。
新たな事業の概要は、次の通り。① 所在地 茨城県神栖市（鹿島臨海工業地帯港湾区域）② 設備基数 ７基③ 総発電能力 14,000 キロワット④ 稼動開始時期 10 年6 月予定（10 年3 月より試運転開始）
スケジュール通りに資本提携が進捗した場合、同社連結財務諸表上、株式会社ウィンド・パワー・いばらきは、当期（11 年3 月期）から同社の連結子会社として扱われる見通し。
産業革新機構(ＩＮＣＪ)は、小型風力発電機専業ベンチャーであるゼファーの第三者割当増資を引受け、10億円の投資を行うことを決定した。
ゼファーの主力製品に使用されている中核技術は、産官学が参加するオープンイノベーションにより開発されたものであり、同製品は世界的にも高い評価を得ている。ゼファーは今後、市場拡大が期待される新興国の携帯電話基地局や北米の住宅等に対する販売を強化し、グローバル展開を図ることを計画している。
ＩＮＣＪは、同投資を通じて海外販売力強化・新製品開発・量産体制確立等を支援する。さらに、ゼファーのグローバルな営業力強化に向け、社内体制の充実と積極的な人材活用を支援する。
新日本石油は、川崎事業所内において扇島風力発電所が竣工し、営業運転を開始した。
同社は、かねて川崎事業所（旧 川崎製油所）における風力発電設備の導入可能性について、風向・風速、環境影響調査などを実施してきた。その結果、風況は良好であり、風力発電に適していることが確認できたため、風力発電設備の建設を０９年９月に着工し、竣工に至ったもの。同発電所における発電は温室効果ガスの排出を伴わず、石油火力発電所の発電と比較して、年間約２千㌧のＣＯ２を削減できる。
同社は、０３年度より特定規模電気事業者（ＰＰＳ）として電気小売事業に参入しており、同発電所で発電する電力は全量を需要家向けに販売する。また、同風力発電設備は「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法（ＲＰＳ法）」の設備認定を受けており、同社に課されるＲＰＳ法の義務履行に利用する予定。
三菱重工業の欧州原動機拠点であるMPSE（Mitsubishi Power Systems Europe, Ltd.）は、同国政府と覚書（MOU：non binding のMemorandum of Understanding）を締結し、ビジネス・イノベーション省（BIS）から最大3,000万ポンド（約42億円）の補助金を受けて洋上風車の開発プロジェクトに取り組むと発表した。今回のMOU締結は、先にMPSEが同国エネルギー・気候変動省（DECC）から同設備の開発で81万ポンドの助成を受けることが決まったのに続くもので、日本メーカーが洋上風車市場に参入するのは今回が初めて。
今回の補助金交付の対象となるプロジェクトは3つの段階で構成される。第1段階は、5,000～7,000kW級の洋上風車実証機を製作・試験することであり、第2段階は、英国に洋上風車先端技術センターを設置して洋上風車の先端技術を開発する。そして第3段階は、大型の複合材タービンブレードの設計と開発、ならびに関連生産技術の開発を進める。このプロジェクトに取り組むことは、次世代の洋上風車の開発・製造に向けた本格的な第一歩となる。
同社は今回のMOU締結を受け、英国に将来の洋上風車の製造拠点を構えることを検討するとともに、次世代の洋上風車の開発・製造に向け、同国の企業・団体と密接な協力関係を築いていくことにしている。
電源開発（J-POWER）は、豊田通商から、次の風力発電事業会社の保有株式を譲り受けた。①「株式会社ウインドテック田原」（豊田通商が運営している風力発電事業会社）の保有株式の全株式（J-POWERとして国内１５番目の風力発電所）②「株式会社ジェイウインド東京」および「株式会社ジェイウインド田原」（J-POWERと豊田通商との共同風力発電事業会社）の豊田通商持分株式（（株）ジェイウインド東京全株式の50%、（株）ジェイウインド田原全株式の34%）。
これにより両風力発電事業会社はJ-POWER100%出資となった。これは、豊田通商グループから、風力発電事業再編の一環として、譲渡についての話があり、協議の結果、J-POWERが譲り受けるに至ったもの。
豊田通商グループは、風力発電機器販売についてはヴェステックジャパンを中心に、風力発電事業についてはユーラスエナジーホールディングスを中心に、これからも国内外における更なるクリーン電力導入の促進を目指すことにしている。
J-POWERは、エネルギーと環境の共生を標榜し、再生可能エネルギーの一つとして風力発電事業の推進に取り組んでおり、今回の譲り受けにより、J-POWERの稼働中の風力発電設備は、国内15発電所 合計270,860kW、海外1発電所48,000kWとなった。J-POWERは、これまでの風力発電事業の知見・経験を活用し、一層の効率的、安定的な運転を図り、風力エネルギーのさらなる有効活用を目指すことにしている。
中部電力は、地球環境問題への取り組みを最重要課題のひとつとして位置付けており、静岡県御前崎市地内に、同社初の事業用風力発電所となる「御前崎風力発電所」の開発を進めてきた。
このほど、１期工事が完工し、風車３基が営業運転を開始した。この風車３基が運転開始したことによるＣＯ２削減量は、年間約７,７００トンとなる見込み。
なお、同社では同発電所の２期工事として、本年１１月の運転開始をめざし、風車８基の開発を進めている。
コスモ石油は、風力発電事業への本格参入に向け、荏原製作所と、荏原の子会社で風力発電事業を営むエコ・パワーの株式譲受について、株式譲渡契約を締結した。
現在、同社は第3次連結中期経営計画の下、環境事業を将来の収益の柱とする
べく環境配慮型の事業展開と技術開発に積極的に取り組んでいる。そのような中、風力発電事業に関しては、04年12月から山形県酒田市で「コスモ石油酒田風力発電所(1,500キロワット)」の営業運転を行っていたが、事業の更なる進展のためには既存事業者をグループ化することが最適であると判断し、今回、エコ・パワーの株式を取得することを決定したもの。
エコ・パワーは、日本における風力発電事業のパイオニアであり、長年の経験に基づく豊富な開発力・技術力と共に、風況の良い東北・北海道に風力発電設備を多く所有している。
同社は、今後、このような特長を最大限に活かし、風力発電事業を推進していくとともに、再生可能エネルギーの実用化に向けた取り組みを加速することにしている。
シンフォニアテクノロジーは、三井住友銀行の南米現法・ブラジル三井住友銀行とタイアップ、協力を得ながら小形風力発電装置「そよ風くんシリーズ」を、南米ブラジルで製造、販売を行うこととなった。
両社は、09年初めからブラジルでの小形風力発電装置の現地生産と販売を目的に、販売会社及び生産委託が可能な現地企業の発掘を試みてきたが、この程、生産、販売を担って頂く協力会社が確定し、本格的にプロジェクトをスタートさせることとなったもの。
当面は、シンフォニアテクノロジーが生産委託する現地企業に対して、小形風力発電装置の羽（ブレード）、ローター、ポール部分の製造技術を供与し、発電機本体とコントローラについてはシンフォニアテクノロジーから輸出し、現地で組立てて販売する。将来的には発電機本体とコントローラについても現地生産化を図り、現状の生産コストの半減を目指し、現地市場での普及価格化を図る方針。小形風力発電装置を初年度100台、2年目には300台程度の販売を見込んでいる。
