「自然エネルギー協議会」が、ソフトバンクと35地方自治体が参加し、2011年7月13日設立した。
同協議会は、自然エネルギーの普及促進を目的に設立した協議会。
太陽光発電や風力発電をはじめとした自然エネルギーの必要性はこれまで以上に高まっている昨今、同協議会は、地方自治体が連携することで、自然エネルギーの普及をさらに加速させることをめざす。同議会には、以下の35地方自治体が参加している。
＜参加地方自治体 （2011年7月13日現在）＞
北海道、岩手県、秋田県、山形県、福島県、栃木県、群馬県、埼玉県、神奈川県、富山県、山梨県、長野県、静岡県、愛知県、三重県、関西広域連合（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、鳥取県、徳島県）、奈良県、島根県、岡山県、広島県、山口県、香川県、愛媛県、高知県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県
大阪市は、今後の都市エネルギー問題に関しての施策を総合的に推進するため、平成23年7月1日に環境局に「エネルギー政策室」を設置した。
これまで大阪市では、環境と経済の好循環のもとで地球環境問題の解決に貢献する大都市をめざし、本年3月に策定した「大阪市経済成長戦略」及び「おおさか環境ビジョン」において、ごみ焼却工場や下水処理場などの都市インフラの有する未利用エネルギーや太陽光など再生可能エネルギーの活用により都市構造を変革することと同時に、環境・エネルギー産業の振興を図ることなどを打ち出し、各種施策を推進している。
一方、東日本大震災の影響により電力供給のあり方が議論されるとともに、関西においても夏季の電力不足が懸念され、節電の必要性が叫ばれる中、本市としても、市民の生命・安全を守るため、不測の事態を想定したエネルギーセキュリティとそれを補完するための地域分散型エネルギー供給システムの構築に取り組んでいく必要がある。
この「エネルギー政策室」においては、関西電力をはじめとしたエネルギー関連企業との緊密な連携の下、エネルギーセキュリティの課題などとともに、エネルギーの効率的利用や次世代エネルギーの開発促進に関する施策を、同市事務事業の各分野と連携し、機動的に推進していく。
＜事業内容＞
・エネルギーセキュリティの確保に向けた地域分散型エネルギーの導入策の検討と実施
・エネルギーの効率的利用や次世代エネルギーに関する調査研究とその推進
・本市施設における次世代エネルギー等の活用
・エネルギー関連企業との連携 など
＜具体施策＞
・森之宮地区における資源・エネルギー循環型まちづくり
・スマートコミュニティの構築
・大規模再生可能エネルギー施設（メガソーラー）の導入促進
・ごみ焼却工場、下水処理場のエネルギー活用
・公共施設等におけるエネルギーシステム整備（太陽光発電、蓄電池、EVなど）
・エネルギー消費の効率化（本市施設における節電、市民運動の展開）
富士経済は、2010年11月から2011年4月に掛け、エネルギーマネジメントシステム/サービス（EMS）の国内市場を調査し、その結果を調査報告書「電力・ガス・エネルギーサービス市場戦略総調査 2011 下巻 -エネルギーソリューション編-」にまとめた。
同報告書では、ASP/SaaS型EMS、中央監視システム（BAS：Building Automation System/BEMS：Building and Energy Management System）、ESCO（Energy Service Company）を取り上げ、東日本大震災後の影響を見た市場予測と参入企業の事業戦略を調査分析した。
2010年度のPPS(電気新規参入事業者)市場は、電源出力規模で前年度比28.0%増の498万kW、販売電力量で同31.2%増の202億kWh。 電源出力規模は2009年度から出力100万kW級の大規模電源の運転開始が続いたことにより、500万kW規模まで拡大している。しかし、大規模電源による電力の多くが、電力会社からの常時バックアップ電力の代替や電力会社への卸供給向けに利用されるなど、電源出力規模の拡大が直接的な小売り向け販売量拡大に結びつかない傾向が顕著となっている。
なお、2010年8月から11月に掛けて調査を行った上巻・エネルギー市場編では、未開拓市場への進出で再び活性化するエネルギー自由化市場とその参入企業の事業戦略を中心に電力とガスの市場を調査・分析している。
福井県および福井大学、福井県経済団体連合会は、環境・エネルギー関連産業育成を目指し、最先端の産学官共同研究を行うことを目的に、共同で整備を計画した「ふくい産学官共同研究拠点（ふくいグリーンイノベーションセンター）」の運用を５月から開始した。
この拠点は、科学技術振興機構が「地域産学官共同研究拠点整備事業」として、地域からの提案に基づき整備したもの。
福井県では、福井大学の産学官連携本部の建物を改修し３０種類の試作・評価機器を設置している。
NEDOは、イノベーション推進事業の公募を開始した。
同事業は、「新成長戦略」に基づくもので、世界をリードするグリーン・イノベーションとライフ・イノベーション等の成果創出を実現することを目的に、研究開発の担い手としての研究開発型ベンチャー企業への支援を強化する。
2011年度は、カーブアウトベンチャーの創出と支援のための制度を拡充し、さらに、早期実用化・普及が必要な課題を提示して革新的解決方法等を公募し実用化を促進する制度を新たに開始する。
カーブアウトとは、経営陣が事業の一部を切り出し、株式保有等ある程度の利害関係を保持し続け、また、自社の支配権もある程度保持したまま外部のリスクマネーと外部の資源を取り込んで事業を行うベンチャーの一形態。
＜募集する事業＞
・産業技術実用化開発助成事業
・研究開発型ベンチャー技術開発助成事業、次世
・代戦略技術実用化開発助成事業
民間企業や大学等の有する優れた先端技術シーズや有望な未利用技術を活用した実用化開発を支援することにより、グリーン・イノベーション、ライフ・イノベーション等我が国の技術の強みを生かした世界最先端のイノベーション創出を図り、もって我が国が目指す「課題解決型国家」の構築に資することを目的とし、優れた技術の実用化開発に対し助成を行う。
＜助成対象となる技術区分＞
〔1〕グリーン・イノベーションの推進
〔2〕ライフ・イノベーションの推進
〔3〕我が国が直面する重要課題への対応
・豊かで質の高い国民生活の実現
・我が国の産業競争力の強化
・地球規模の問題解決への貢献 等
伊藤忠商事は、中国大手政府系コングロマリットである中国中信集団公司（中国北京市、CITIC）と、幅広い事業分野での提携検討を目的とする「包括戦略提携協議書」を締結するとともに、同戦略提携の第一号案件として、CITICグループ傘下の金融事業会社であるCITIC International Assets Management(香港、CIAM)に対して出資参画することに合意した。
協業可能性は、中国国内や金融事業分野に限定せず、全ての地域及び幅広い分野において実施する予定であるが、現時点において、以下のような取組検討を想定している。
- 中国における中間所得者層拡大を見据えたリーテイル金融分野における共同取り組み
- 日中間クロスボーダーM&A及び日本企業の中国進出サポートに関するアドバイザリー業務
- 住宅、オフィスビル、商業施設、物流施設等の不動産共同開発・運営・ファンド事業
- 新車販売事業等自動車関連事業における共同取り組み
- 海外における資源開発及びニューエナジー分野における共同取り組み
- 中国における消費市場拡大を見据えた生活消費関連分野での共同取り組み
環境省では、再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査を実施し、太陽光発電（非住宅系）、風力発電（陸上及び洋上）、中小水力発電及び地熱発電（温泉発電を含む。）について、我が国における賦存量、導入ポテンシャル及びシナリオ別導入可能量を推計した。
＜調査の概要＞
環境省では、再生可能エネルギーの大規模な導入について検討を進めるために、平成２１年度に再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査を実施し、太陽光発電（非住宅系）、風力発電（陸上及び洋上）、中小水力発電及び地熱発電（温泉発電を含む。）について、我が国における賦存量及び導入ポテンシャルの推計を行った。
また、その結果を地図情報として見ることができる、「再生可能エネルギーポテンシャルマップ」をインターネット上に公開している。（http://www.env.go.jp/earth/ondanka/rep/index.html）。
平成２２年度は、平成２１年度調査結果の精度向上を図るとともに、再生可能エネルギーの全量固定価格買取制度の導入や技術開発によるコスト縮減を想定したシナリオを設定し、そのシナリオの下で事業性の観点から具現化が見込まれる量である、シナリオ別導入可能量についても推計を行った。
＜添付資料＞
「平成２２年度再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査概要」(特に東北地方と関東地方に焦点を当てて) [PDF 908KB]
ユニアデックスは、今回の地震で被害に遭われたユーザー向けに、SaaS型情報共有基盤NeXtCommons（ネクストコモンズ）を利用した「緊急情報コミュニティーサイト」を無償で提供する。
「緊急情報コミュニティーサイト」は、特別なサーバーなどは不要で、パソコンとインターネット環境があれば利用できる。携帯電話からでもアクセスでき、今回特別に用意したテンプレート（ひな型）上で簡単に情報の掲載・参照ができる。
これにより被災地の拠点を中心に他拠点・自宅間はもとより、被災地外の本社・本部などからも簡単に緊急かつ重要な情報発信と共有が可能となる。
◆用途(例)
安否情報掲示板、支援物資掲示板、各種相談・問い合わせ、関係情報機関のリンク集参照、被災地での緊急情報交換や物資の調達支援など。
◆利用期間
被災ユーザーが被災環境下にて必要とする期間。提供数は40サイトを前提としているが、今後の状況を見て、別途増やすことも検討。
◆利用の受付・申し込み方法：
経済産業省は、「次世代エネルギーパーク」計画として８件を認めた。
同省では、新エネルギーをはじめとした次世代のエネルギーについて、実際に国民が見て触れる機会を増やすことを通じて、地球環境と調和した将来のエネルギーの在り方に関する国民の理解の増進を図るため、太陽光発電等の次世代エネルギー設備や体験施設等を整備した「次世代エネルギーパーク」計画を推進している。
この度、昨年度に引き続き、地方自治体等の計画を公募したところ８件の応募があり、審査委員会で審査した結果、いずれの計画も認定基準を満たしていたので、「次世代エネルギーパーク」計画として認めた。
１．「次世代エネルギーパーク」について
「次世代エネルギーパーク」は、これまでに（平成１９年度～２１年度）全国で２５件が認定されている。認定を受けた計画は、経済産業省や関係団体のホームページ・パンフレット等で幅広く情報発信する等、積極的に支援していく。
２．新たに認定した計画
この度、新たに「次世代エネルギーパーク」計画として認めた計画は次の８件。
１ 稚内市次世代エネルギーパーク （北海道稚内市）
２ 千葉県次世代エネルギーパーク構想 （千葉県）
３ 新潟県次世代エネルギーパーク構想 （新潟県）
４ CC かわさきエネルギーパーク （神奈川県川崎市）
５ 北杜市次世代エネルギーパーク （山梨県北杜市）
６ 大阪ベイエリア・堺次世代エネルギーパーク （大阪府）
７ 周南市次世代エネルギーパーク計画 （山口県周南市）
８ まつやま次世代エネルギーパーク （愛媛県松山市）
経済産業省資源エネルギー庁は、第１回「日米クリーンエネルギー政策対話」の結果概要について発表した。
平成２３年２月１１日に、米国ワシントンにおいて、第１回「日米クリーンエネルギー政策対話」を開催したが、概要は次の通り。
１． 平成２３年２月１１日に、米国ワシントンＤＣの米国エネルギー省において、第１回「日米クリーンエネルギー政策対話」を開催した（三浦資源エネルギー庁国際課国際エネルギー戦略推進室長、ヨシダ米国エネルギー省次官補代理が共同議長）。我が国より、石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）、日本貿易保険（ＮＥＸＩ）、及び国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が参加した。
２． これは、昨年１１月１３日に菅総理とオバマ米国大統領が発表した、日米の「新たなイニシアティブ」及び同月１８日の大畠前経済産業大臣とチュー米国エネルギー長官との共同声明に基づくもの。
３． 同会合において、①政策金融の活用とクリーンエネルギーの第三国への導入、②エネルギー・スマートコミュニティ・イニシアティブ（ＥＳＣＩ）、③その他二国間のクリーンエネルギー技術に関する協力について議論を行った。
４． 特にこの中で、双方は米国におけるレアアース鉱山開発やシェールガス開発を巡る最近の動向も踏まえ、今後の日米双方の政策金融の活用を含めた日米協力の在り方について、検討を開始することとした。
